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小諸市議会 > 2021-03-02 >
03月02日－02号

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  1. 小諸市議会 2021-03-02
    03月02日－02号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-28
    令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和３年３月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　一般質問（代表質問）について［１］　日本共産党　代表者　掛川　剛議員　　１．令和３年度施政方針を受けて　　　(1) 新型コロナウイルス感染症を封じ込める対策の進め方について（パネル使用）　　　(2) 市民協働による重点施策の進め方について［２］　公明党　代表者　土屋利江議員　　１．令和３年度施政方針について　　　(1) 子育て・教育について　　　(2) 環境について　　　(3) 健康・福祉について　　２．新型コロナワクチン接種について　　　(1) 接種の準備状況について（パネル使用）　　　(2) 優先接種への配慮について　　　(3) 情報提供と周知について［３］　あたらしい風　代表者　中村憲次議員　　１．令和３年度施政方針を受けて　　　(1) 公約の重点施策である人口減少対策（移住、定住対策等）の検証について　　　(2) コンパクトシティ構想の要となる複合型中心拠点誘導施設（こもテラス）の運営について［４］　創正会　代表者　竹内健一議員　　１．令和３年度当初予算編成について　　　(1) 施政方針と市政運営について　　　(2) 「小諸版ウエルネス・シティ」の実現に向けた政策とまちづくりの方向性について　　　(3) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った取組について　　２．新型コロナウイルス感染症への対策について　　　(1) 第４波への備えについて　　　(2) 市内企業（事業者）への経済対策について　　　(3) 地方創生臨時交付金の活用策について　　　(4) コロナ禍における教育行政について［５］　市誠会　代表者　山浦利夫議員　　１．令和３年度当初予算について　　　(1) 予算編成方針について　　２．行財政運営について　　　(1) 行財政運営の基本的な考え方について　　　(2) 行財政運営の現状と課題について　　　(3) 今後の行財政運営の考え方について　　３．企業誘致について　　　(1) 企業誘致に向けた取り組みについて　　　(2) 新たな工業団地の整備に向けた取り組みについて［６］　子どもと高齢者の笑顔　代表者　小林重太郎議員　　１．コロナ禍における子どもと高齢者の状況と対応について　　　(1) 高齢者の状況と対応について　　　(2) 子どもと子育て家庭の状況と対応について［７］　かけはし　代表者　福島鶴子議員　　１．新型コロナウイルス感染症対応における行政経営について　　　(1) 新型コロナウイルス感染症対応を進める中で、小諸市として見えた課題と、それを生かした今後の市政経営について本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２「一般質問（代表質問）［１］～［７］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　高橋充宏議員　　　　　２番　　楚山伸二議員　　　　　３番　　高橋　公議員　　　　　４番　　土屋利江議員　　　　　５番　　掛川　剛議員　　　　　６番　　小林一彦議員　　　　　７番　　田邉久夫議員　　　　　８番　　丸山正昭議員　　　　　９番　　山浦利夫議員　　　　１０番　　早川　聖議員　　　　１１番　　竹内健一議員　　　　１２番　　柏木今朝男議員　　　　１３番　　神津眞美子議員　　　１４番　　清水喜久男議員　　　　１５番　　中村憲次議員　　　　１６番　　小林重太郎議員　　　　１７番　　田中寿光議員　　　　１８番　　福島鶴子議員　　　　１９番　　相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小泉俊博　　　　副市長　　　　　　　田中尚公　教育長　　　　　　　小林秀夫　　　　総務部長　　　　　　森泉浩行　市民生活部長　　　　大池孝志　　　　保健福祉部長　　　　冨岡昭吾　産業振興部長　　　　小田中順一　　　建設水道部長　　　　三井信幸　教育次長　　　　　　内堀浩宣　　　　監査委員　　　　　　丸山隆一　企画課長　　　　　　柳澤　学　　　　財政課長・施設管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依田秀幸　総務課長　　　　　　塩川秀治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　議会事務局次長　　　金井みどり　　　事務主任　　　　　　大池正裕　事務主任　　　　　　井出由紀　　　　主事　　　　　　　　塩川康子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（清水喜久男議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（清水喜久男議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（清水喜久男議員）　　日程第2、代表質問に入ります。　一般質問については、昨年の12月定例会より、件名内一括質問・一括答弁方式と一問一答方式を試行的に導入しています。代表質問は一括質問・一括答弁方式で行いますので、ご承知願います。　なお、代表質問の順番は、あらかじめ決定されておりますので、ご承知願います。　代表質問の通告者は、日本共産党代表、掛川剛議員、公明党代表、土屋利江議員、あたらしい風代表、中村憲次議員、創正会代表、竹内健一議員、市誠会代表、山浦利夫議員、子どもと高齢者の笑顔代表、小林重太郎議員、かけはし代表、福島鶴子議員の7名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △掛川剛議員 ○議長（清水喜久男議員）　　初めに、日本共産党代表、掛川剛議員の質問を許します。　掛川剛議員。　　　　　〔日本共産党　代表者　掛川　剛議員　質問席〕 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　掛川剛です。　日本共産党を代表して、質問をいたします。　質問件名1、令和3年度施政方針を受けて。　令和3年度施政方針を受けて質問いたします。　昨年、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、感染者は1億1,000万人を超え、死者は248万人を超えています。日本国内でも、感染者は42万人余、死者は7,600人を超え、極めて重大な試練に立たされています。　小諸市では1月上旬に、県下初の警戒レベル5も経験しました。私たちの命と暮らしを守るために総力を挙げて、根絶に向けた取組をしていかなければならないときではないかと考えます。さらに、変異型も全国に広がりつつあり、常に情勢を正確に把握し、科学的知見に立った対策を講じていくことが求められています。　国はこれまで、3密を避け、感染を広げない対策を個人には呼び掛け、感染リスクの高い飲食店などには営業自粛を求める一方、ＧｏＴｏキャンペーンなどで感染を広げてしまうなど、ちぐはぐな政策で、新型コロナウイルス感染症を封じ込める見通しは立っていません。私たちの命と暮らしを守る攻めの政策が、今こそ求められているのではないのでしょうか。感染者数が小康状態になってきたこの次期に、積極的なＰＣＲ検査により無症状感染者を捜し出し、保護・隔離で徹底した封じ込めを図る対策を進める必要があると考えます。　そこで、要旨（１）新型コロナウイルス感染症を封じ込める対策の進め方についてお聞きします。　次に、施政方針で掲げる重点施策を、自治基本条例の基本精神である市民参加、市民協働でどう進めていくのかについてお聞きします。　新消防庁舎の完成、大型事業であるコンパクトシティ構想に基づく複合施設も間もなく完成、統合保育園も工事に着手と、大型事業が進んできています。次は、いよいよ長期学校改築計画の具体化です。また、ハード面だけでなく、私たちを取り巻く環境面では、世界的な課題でもある二酸化炭素排出をどう抑制していくのか、小諸市の恵まれた自然環境を生かした農業など産業をどのように振興させていくのか、地域住民との合意形成をどのように図り、重点施策を進めていくのでしょうか。　要旨（２）市民協働による重点施策の進め方についてお聞きします。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　日本共産党、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、令和3年度施政方針を受けて。　要旨（１）新型コロナウイルス感染症を封じ込める対策の進め方について答弁をいたします。　新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、行政検査として保健所の指示の下に実施をしており、小諸北佐久外来検査センターでは、本日までに保健所及び医療機関から紹介のあった濃厚接触者、接触者及び感染疑いのある方180名について、唾液によるＰＣＲ検査を実施してきたところでございます。その結果、一般診療所から依頼のあった感染疑いのある方134名のうち、感染者が5名で3.7％、保健所から依頼のあった濃厚接触者や接触者46人のうち、感染者が4人で8.7％でした。感染疑いのある方でも5％の発見率となっております。　ＰＣＲ検査の有用性はもちろん認識しておりますが、以上の結果から、無症状の方の検査により陽性者を見つけ出す確率は極めて低いことが分かります。また、検査につきましては、実際に感染しているにもかかわらず結果が陰性になる偽陰性や、感染していないのに陽性反応が出る偽陽性の可能性もあり、検査により感染を完全に封じ込めることは難しいと感じております。　なお、検査結果は検査した時点での結果であり、人々が県や国を越えて移動している中では常に感染リスクがあり、完全な封じ込めは難しいと言わざるを得ないのではないのでしょうか。むしろ、現在行っているように、疑いのある方やその方の接触者などを徹底的に検査し、隔離する対策が現実的であると考えます。市民の皆様の命と暮らしを守るためには、感染症対策とともに、一方では経済対策も大変重要であると考えておりますので、今後も状況に応じ、その都度必要な対策を講じてまいります。　次に、要旨（２）市民協働による重点施策の進め方について答弁をいたします。　私は令和3年度施政方針の中で、「協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、主権者たる市民の意見を可能な限り、市政に反映するよう努めます。」と申し述べました。　また、本年度策定した第11次基本計画の施策6－1の方針を「“市民一人ひとりが自治の主体であることを自覚するとともに、自らの意志と責任において主体的に行動し、互いに暮らしやすい地域社会を協働で創ること”の重要性に対する市民の理解を深め、各主体の自発的で主体的な活動を活発にする。さらに、地域課題の解決に向けた協働推進の一環として、広聴事業の充実、地域職員連絡会の活動の活性化、区、市民活動団体や大学などとの連携を図ることなどにより、協働のパートナーとしての行政の役割（環境整備、情報提供、活動支援など）を積極的に果たす。」といたしました。　このように「参加と協働」は、私が掲げる政策に欠くことのできないテーマであり、非常に大切であると考えております。そして、自治や地域社会の本来あるべき姿は、まちづくりの主役は市民である、そして、互いに暮らしやすい地域社会を参加と協働でつくる主体は市民であると考えております。　小諸市自治基本条例には、自治の発展を目指して行動するに当たり、みんなが心掛ける基本的な姿勢として、「市民主体の原則」、「参加と協働の原則」、「情報共有の原則」の3つの基本原則が掲げられております。しかしながら、これらを理解し実践している方は、多いとは言い難い状況にあると認識しております。　市といたしましては、今後もこうした理念の普及を進めるとともに、施策を進めるに当たっては、市は協働のパートナーとして地域の主体的な取組に寄り添い支えるということを基本とし、様々な主体がお互いを尊重し合い、連携して実践する参加と協働のまちづくりを目指してまいります。　本席からの答弁は以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員、再質問はよろしいですか。　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　では、再質問をいたします。　要旨（１）の新型コロナウイルス感染症の取組から見えた今後の小諸市の課題についてから質問していきます。これまでの感染症の取組から見えてきたことについて、市長の総括答弁の中でもありましたが、特にＰＣＲ検査については、偽陽性や偽陰性があるので、主体に行うのは難しいと考えるということでしたが、1月に集団感染が発生した際には、徹底的にエリアを限定して、濃厚接触者、接触者と飲食店等の従業員の方も検査をするという形で行ったかと思います。検査方法はＰＣＲ検査で、結果は市長が言ったように陽性率が低いということでした。　このことについては、今後もう少し詳しく聞いていきたいと思います。接触者だけ調べていくのが効果的だという答弁もありましたが、どこから感染してきているか分からない接触感染がある中で、具体的な例では、実は私、近親者に肺炎で昨年亡くしている人もいますし、それから公表はされていませんけれども、最近でも新型コロナウイルス感染症で亡くしている人もいます。やはり、どこからコロナウイルスが来るか分からない中では、しっかりと防いでいく必要があるのではないかと思います。　市長は今回、県下に先駆けてレベル5に引き上げるような爆発的な感染が小諸市で起こったのを2週間程で抑え込んだと大きく評価されていると言われていると言っておりましたけれども、実際にこういうことを経験して、総括答弁にあったもののほかに、いろいろこれまで得てきたものはどのようなものかお聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　掛川剛議員のご質問でございますが、ご指摘のとおり、小諸市で発生した1月の集団感染は爆発的な感染であり、主に接客を伴う飲食店で長時間の飲食、また会話等による飛沫感染が原因で、感染が拡大したという認識をしております。飛沫感染を防ぐ対応として、繰り返しになりますが、基本的な感染予防であるマスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンスを保ち密になるのを避けるなど大変重要と感じております。　一方、経済活動の両立が感染を広げたという一面もございますけれども、今ほとんどの飲食店で座席数を減らしたり、また、テーブルにアクリル板を置いて定期的に換気をするという対策をしています。新しい生活様式の定着と、感染予防をしながら経済活動を続けるということが、今後はスタンダードになると思います。　また、完全に封じ込めができればいいですが、先ほどの市長答弁でありましたように、完全に封じ込めるということは非常に難しいので、今後は1月のように、感染拡大をいかに防ぐか、小さく収めるかということが大切であると感じております。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　そういった取組を行っていかなければいけませんが、今の答弁では、新型コロナウイルス感染症としばらくの間は共存していかなければいけないというニュアンスが取れました。落ち着いている時期だからこそ、感染を抑え込んでいく、感染源をなくしていくという、積極的に捜し出す取組が大事なのではないかと思っています。　これから少し詳しく申し上げますが、その前にＰＣＲ検査についての基本的な考え方ですが、ＰＣＲ検査は万能ではないという市長の総括答弁でしたが、ＰＣＲ検査については、やはり万能ではないというか、どのような認識を持っていますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。
    ◎市長（小泉俊博君）　　掛川剛議員も承知だと思いますけれども、100％の精度ではないという意味では万能ではないという意味でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　パネルを使いながら、新型コロナウイルスの特徴やＰＣＲ検査でどのように抑え込んでいったらいいかということも含めた考え方について、議論を深めていければと思いますので、よろしくお願いします。　この表はＮＨＫの「首都圏ナビ」から1月20日付で出ていたものを、ちょうどいい資料が無かったので、これを少し引用してみました。　去年11月1日から今年1月15日までの感染者の中で、感染を確認した時点での陽性判明時の症状がどうだったかというものです。「症状あり」が4万1,533人の80.1％、「無症状だった」という人が1万315人の19.9％、約2割の方が陽性を確認したときに無症状だったということです。　小諸市の状況は、2月の上旬までのほとんど感染者が出ていないようなデータです。それまでの検査時点で、どのくらいの無症状がいたというのも実は調べてみました。パネルは用意していませんが、調べてみますと、発生時から2月3日までの中で153人の感染者が確認され、今のこれと同じように当てはめると、陽性判明時の陽性者の「症状あり」という方が123人、「無症状だった」という方が30人で、153人中30人が無症状だったということです。先ほど総括答弁の中で出た数字と、私の集計とは違います。ほぼ2割ということで、ここと一致をしています。傾向的には、無症状の方が多かったということです。　次のパネルを見ます。この左側、年代別の無症状の人数です。小さくて分かりにくいですが、20代が一番多くて、30代、40代、50代、60代と減っていきますが、多くの若い行動が活発化している方が無症状という状況です。ここから何が読み取れるかというと、感染していても多くの無症状者が若くて行動範囲の広い人たちだと、こういうことです。発症直前、ウイルスを最も多く排出している時期に、無症状の若い感染した人たちが市中に潜んでいるということです。　このような状況を受けて、都の担当者は、無症状の人から感染が広がるのを防ぐことが重要だ。若者だけでなく幅広い年代で、無症状でも感染している可能性があることを認識して、日頃から感染防止対策を徹底してほしい。特に関係者の感染が分かった高齢施設などは、できるだけ早く検査を実施し、無症状の人も見つけ出して感染拡大のリスクを減らしてほしい、このように言っております。それから、国立国際医療研究センターの大曲国際感染症センター長も注意点として、無症状でも人にうつるのがこの病気の嫌なところだ。無症状の人からの感染症を防いでいかなければ、この流行は抑えられない、このように言っております。さらに、ノーベル生理学賞を受賞した大隅良典さん、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥さん、大村智さん、本庶佑さんは、1月8日に政府に対して、ＰＣＲ検査能力の大幅な充実と無症状感染者の隔離を強化するように求めています。　パネルはここまでですが、このように無症状感染者を無視していては感染を封じ込めることができないということを、専門家の皆さん、それから、東京都の非常に感染者が多かったところでの対策をしてきた担当者の方も言っておられます。　改めて質問をしますけれども、市長にお聞きします。無症状感染者をどのように見ているのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　ただいま掛川剛議員からご紹介あったとおり、無症状者であっても感染をさせるリスクがあるということは承知をしております。ご指摘があったように、特に首都圏のように感染経路の分からない感染者が多くいる地域というのは、無症状者からの感染者も少なからずいるのではないかと思います。感染拡大地域では、広く検査を行って感染者を特定することが、感染を広げないためのひとつの方法となるとは考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　首都圏と、田舎といいますかね、こういう地域では、少し事情が違うということでしたけれども、今、新型コロナウイルス感染症は、取りあえず、このあたりのエリアでは小康状態になっています。いなくなったと思いたいですが、やはりいなくなったわけではないと思います。　これから年度末を迎えまして、卒業、入学、進学、就職、異動などで、やはり人の動きが活発になってくる時期に入ってくるんです。気を引き締めて自粛をといっても、やはり動かざるを得ない人たちがたくさんいるわけです。また、国はオリンピックの開催を目指していますけれども、聖火ランナーもこれから走り出すかもしれませんし、暖かくなってきて、これから花見のシーズン、5月の連休、いろいろぽかぽかしてくると、どうしてもやはり、みんな抑えて抑えてといっても、行動が活発になってくる時期。そうすると、世界的にもやはりコロナは全然収まっていませんし、そういう中で、また感染が広がってくるおそれがあると思います。第4波が心配です。それに加えて、変異型も既に全国に広がってしまっています。　やはり今こそ、感染爆発を起こさせない対策を打つ時期だと考えますが、どこに潜んでいるか分からない新型コロナウイルスを封じ込める、栃木の火事も今、鎮圧されてきましたけれども、最後の火種を残さないために残火処理しています。火災と同じです。ある程度鎮圧したから、これでいいやと安心していれば、放っておいたその火種がまだ再燃するかもしれない。それと同じように、新型コロナウイルスも考えなければいけないのではないかと思います。　小諸市と東京では状況が違うとは言っていますけれども、今後の対策をしなければいけないと思いますが、市ではどのように今後進めていくのかお聞きします。では、保健福祉部長。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　市の今後の対策について、今年度末までの予定だった小諸北佐久のＰＣＲ検査センターを県と協議し、4月以降も継続して実施する予定です。引き続き市中の医療機関からの検査を受け入れていくということです。4月に予定している、高齢者から始まるワクチン接種とＰＣＲ検査の両輪で対応してまいりたいと。　また、先ほどの繰り返しになりますが、一番大事なことは、基本的な感染対策、マスク、手洗い、密を避ける等、こういったことを徹底的に行うことで、一定程度は感染を防げるということが分かっておりますので、今後も引き続き、このことにつきまして、市民の皆様に周知と啓発をしていきたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　基本的な個人個人の対策と、これからワクチンが接種され始めてくるという状況ですから、抑え込んでいくという基本的な方針は、やはりそのとおりだと思います。　ただ、感染を封じ込めるということでは、確かにマスク、手洗い、3密を避けるということは大事です。でも、それをみんなやってきていても、まだコロナを完全に封じ込めていないわけですし、ワクチンも、感染を完全に防ぐということではなく、ワクチンを打っていれば重症化が防げるという効果です。ある程度ワクチンの接種が広く進めば、全体的に感染を抑える効果はあると私も認識はしています。ただ、高齢者や医療関係など施設にいる人たちを優先的に接種していくということで、先程感染を広げていくといったグラフがありました。20代、30代、40代へのワクチン接種は、実際にはいつになるかという見通し立っていないと思います。感染の広がるリスクというのは、まだ非常に高いという認識を持っていなければいけないのではないかと思います。　先ほどから何度も言っていますけれども、私はこういう状況の中で、ＰＣＲ検査を徹底して行っていくということで、無症状の感染者を捜し出して、無症状の人からの感染を抑え込んでいくということが、今、必要なのではないかなと思います。　どうしても人と接触をしなければならない仕事に就いている人って、たくさんいますよね。行政の皆さんもそうですし、医療関係の皆さんもそうですし、福祉施設に勤務している方もそうですし、教育現場の職員の方もそうだと思います。やはり、感染が怖いからじっとしていましょうというわけにいかないわけです。それから、仕事でどうしてもほかの地域との移動をしなければいけないという人もいると思います。そういった感染リスクのある人は、定期的なＰＣＲ検査をして、防いでいくということをやっていかなければいけないと思います。例えば、そういうような検査をやっているところというのは、佐久地方でも、佐久穂町とか小海町、北相木村、南相木村、川上村、南牧村などは、検査方法はまちまちですけれども、検査費用に補助金を出すなど、無症状感染者を見つけるという取組を既に行ってきています。　それから、民間企業ですけれども、小諸市に本社があるツルヤさん、全従業員を対象にＰＣＲ検査を毎月行っていくと店舗の入口に掲示をしてありました。こういう取組が近隣の町村でも行われ、民間の企業でも進められてきています。先ほど、専門家が言っていることもパネルで説明しましたが、ぜひ科学的知見に基づいた取組をしていただければと思います。　ＰＣＲ検査をどのように実施していったらいいかということを、見ていただきたいと思います。　ＰＣＲ検査を効率的に、また、経費も非常に安く、削減してできる方法にＰＣＲ検査のプール方式というものがあります。このプール方式とは、一番左側のところを見ていただきたいと思います。この丸は人の数です。1、2、3、4、5とありますので、5人です。5人の検体、唾液が、今簡単に、しかも精度よくできると言われていますけれども、この検体を混ぜて一つにしてからＰＣＲ検査にかけて検査を行う方法です。国は今こういうことを、感染が拡大している地域では推奨して、公費負担も国が全額負担する形です。このようなことが進んできています。　大体無症状の人たちの検査をするわけですから、ほとんどがこういう形で出てくると思いますが、たまに引っ掛かって、こういうのが出てくると思います。5人やったら結果として陽性だったと。こういう場合、どうしたらいいかというと、今度は遡って、この人たちのを検査をすると、この人が陽性だったということで個人が特定できると。この人を隔離して、それで感染を防いでいく。　やはりコロナというのは、発症前が一番感染を広げると言われていますよね。だから、こういう形を取っていけば、効率的でもあるし、経費も削減できるのではないかということなんですね。ぜひこのような方式も取り入れながら、小諸市独自での検査の方法も考えていければいいのではないかなと思います。　それでは、市長にお聞きしますが、近隣の町村や企業でも、ＰＣＲ検査で安全を確認しつつ、無症状者の感染者を拾い上げるような対策を取ってきていますけれども、小諸市で、検査費用に希望があれば補助金を出す、そういう検討はできないものでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど掛川剛議員からご提案のあった検体プール検査というのは、感染経路が明確でなく、また多くの感染者が発生している状況において、無症状者を含めた、より多くの方の検査を行うのに大変有効であると考えております。　先ほどご指摘がありましたが、厚生労働省からも病院や高齢者施設において、感染のクラスター発生防止、また感染を最小限に食いとどめるために、幅広く無症状者の検査を行うように通知が来ていますが、感染者が比較的落ち着いている小康状態の中で一般市民を対象とした検査を行うということは、現時点では小諸市では考えていません。　大学の先生の中には、いろいろな見解を持っている方がいらっしゃいますが、やはり希望者を検査するだけでは、全部あぶり出す、根絶というところまでいかないということがありますし、先生によっては、週に2回検査をやらなければ根絶はできないという見解を出している方もいらっしゃいます。近隣の自治体で、そういう検査をやっているということも承知はしています。先ほど例を挙げていただいたところは、失礼にならない言い方で言えば、人との交流が少ないところというか、やはり経済活動も含めて、例えば小諸市だけ検査をしても小諸市に住んでいる方が佐久市に行ったり、御代田町に勤めたり、また、御代田町の方が小諸市へ来たりというような、交流を全部遮断しない限り、国全体で実施しない限りは根絶するのは理想でしかないのかなということもあります。また、当然費用の問題もあります。それに伴う検査体制が取れるのかどうなのか。かなり課題は大きいのではないかなと考えているところであります。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　全ての市民の中の希望者に実施しろということでなくて、やはり感染リスクの高いところ、それから、希望でなくても、例えば医療関係、福祉施設の関係、それから保育園、幼稚園、学校等の職員等、そういうところは義務的に検査をやっていく、そのくらい積極的なことを、こういう今落ち着いているときだからこそ、根絶させるためにやっていく、そういう積極的な姿勢を持っていくのが必要なのではないかなと思います。　今、市長にご答弁いただきましたので、それ以上言いませんけれども、やはり財政的な負担というのはあると思います。国は全部負担していないというところもありますので、まず市が、そういったところもやりたいんだという、そういう基本的な考え方を持たなければ駄目だと思います。持った上で、国にそういったことを要請していくことで、国がだんだんと、今でも少しずつ動いてきていますけれども、そういう声を上げることによって国を動かしていって、公費でそういった検査をやって、新型コロナウイルスを全部抑え込んでいくような、そういう進め方、考えは無いでしょうか、市長。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　少し食い違いがあったようですけれども、高齢者施設に関していえば、佐久広域で県知事宛てに要望書を出しました。私から提案を申し上げましたが、高齢者は特に重症化、また生命の危険もあるということで、レベルいかんを問わずやってもらいたいと、それも公費で全額でということを申し上げてきました。とはいえ、検査の精度も100％でないという中で、局地的というか、場所によっては、そういうことも必要な部分はあるかもしれませんが、検査によって全て感染を封じ込めるということは大変難しいかと思っています。　先ほどご指摘がありましたが、ワクチン接種がいよいよ始まってきている。より多くの市民の皆さんに接種をしていただいて、社会免疫をつけることによって重症化の防止を図っていく、それが最優先ではないかなと。今やるべきことは、ＰＣＲ検査であぶり出すことも確かに必要な面はあるかもしれませんけれども、それ以上にワクチン接種を奨励して、社会免疫をつくっていくということが、まず必要ではないかなと思っているところであります。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　ワクチン接種も大事ですけれども、先ほども指摘しましたように、まだ若い人たちのワクチン接種はいつになるのかも分からないということがありますので、ＰＣＲ検査等も含めて、いろいろな手だてを複合的にというか、並行して進めながら抑えていくことが必要だろうと思います。それから、ＰＣＲ検査については、いろいろな学者が必要と言っていますが、ノーベル賞を受賞した先生方が口をそろえて言っていることですから、真摯に受け止めていって、進めてもらうのが大事かなと思います。　新型コロナウイルス感染症ばかりやっていると、これだけで終わってしまいますので、今、小康状態のときこそ、地方自治体として何ができるのか、何をしていかなくてはいけないのかということを、市民の命を守るために、ぜひ積極的な取組を求めておきたいと思います。　それでは、要旨（２）の市民協働による重点施策の進め方についてお聞きしますけれども、今後、特に重点施策として迎えるのは、長期学校改築計画だと思います。これについては、既にいろいろな、ワークショップや市民との懇談を行い、それから、平成30年1月には長期学校改築計画検討会による提言書もまとめられて、昨年3月には学校施設長寿命化計画策定支援業務報告書というのもまとめられてきて、いよいよこれから具体的なところに入ってくるのかなというところに進んできていると思います。　提言書にある今後の課題という中には、学校の改築や再編といった問題は非常に長期にわたる丁寧な取組が必要であるという意見の一方、検討に時間が掛かるのみでは議論が拡散し、結論を得ることが困難となる可能性も高く、一定のスピード感も考慮すべきである。全体のプロセスについて住民との合意形成を図り、広く共有して進めていくことが有効であると考えられる、こういう併設した意見がまとめられているわけですね。検討に時間が掛かるとか、こういうことですが、施政方針では年度内の計画策定に向けて取り組んでいくと書いてありますが、住民との合意形成を図りながら策定していくスケジュールというのは、どのように進めていくんでしょうか。　これを逆算していくと年度内の策定というと、かなりタイトなスケジュールになるような気がしますが、具体的にはどのように進めていくのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　長期学校改築計画につきましては、来年度早々に学校教育審議会から答申をいただくことになっております。答申をいただいた段階で、市民の皆様へ、まず丁寧な説明を行う予定でございます。その後、保護者や市民の皆様のご意見も大切に受け止め、教育委員会が中心となって、来年の早々に長期学校改築計画案をお示ししたいと考えておるところであります。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　答申を受けて、丁寧な説明をしたり、市民の意見を聞いていくとありますけれども、先ほどの今後の課題の中の、検討に時間をかけるのみでは議論が拡散して結論を得ることが困難になるから、一定のスピード感が必要だと。こういうことを優先してやっていくと、言い方は悪いけれども、オリパラ組織委員会の前の会長が、女性が入っていると時間が掛かってまとまらなくなるみたいな、そんなことを思い出してしまったんですが、失礼なことになってしまうから、これは、そんなふうに言ってはいけないと思うんですけれども、そうならないような形で、やはり丁寧に市民の皆さんの声を聞きながら合意形成を図っていく、これは将来に係わることですから、ぜひそのように進めていただきたいですが、ただ、具体的なところでは例えば、これから統合して改築をしていくとか、多分いろいろな形で答申が出てくるのではないかと思いますが、例えば登校問題ひとつ取っても、スクールバスを運行するとなったときに、統合すれば遠くのエリアからの通学が必要になってきますが、基本的には、今までも通学については、基本は生徒は歩いて通学するのが一番大事なことなんだよというようなこともありました。　そういう中で、バスをどのように運行させるのかとか、待ち時間はどうなのか、歩く時間はどうしていったらいいのか、1時間もバスに揺られて通学するようなことになってしまったらどうなるのか、そういったことも含めて、市民としっかりと合意形成を図る必要があるのではないかと思います。あまり時間がありませんので、答弁は求めませんけれども、そういう細かいことも含めて、しっかりとまた市民の皆さんと合意形成を図りながら、進めていってもらいたいと思います。　次に、豊かな自然環境保全とその利活用について、環境面になりますけれども、施政方針の最後に、我がふるさと小諸には先人から受け継がれた恵まれた豊かな自然など、かけがえのないお宝がある、このように結んでいます。小諸市には、いいお宝がいっぱいありますが、これは開発というひとつの物差しから見ると、やはり遅れているなと思います。しかし、こういう遅れが、今この現代社会の中で求められている、逆に先駆性があるのではないかなと思います。　それは、豊かな自然、開発されていない自然のままのものが残っているということだと思いますが、アフターコロナの社会を見たときには、こういう環境が現代社会に求められているのではないかなと思います。実際に現場に行くと、無秩序に森林が切り開かれて、太陽光発電パネルが並び、景観を損ねたり、環境と調和しないようなものが出てきている。こういったことになると、やはりお宝が失われていくのではないか、そういう中で行政の取り組む姿勢というのは、非常にどうなのかなと思いますが、市長、どのようにお考えでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、ご指摘いただいた部分というのは大変重要でして、この間いろいろな場面でお話をしてきた小諸版ウエルネス・シティ、この特徴のひとつに、サードプレイスという、人々が癒やされたりとか自分に還る場所という部分で、小諸市の大自然というのは非常に重要ではないかなと思っています。　これは2期目に当たって、例えば今回の施政方針だけではなくて、これまでも太陽光の問題というのは、私もゆゆしき状況と認識し、開発もある面では必要な場面もあるかもしれませんが、ガイドラインをつくってきたり可能な限り自然保護に取り組んできた部分もありますので、これからも引き続き、そういう部分を大切にしていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　掛川剛議員。 ◆日本共産党代表者（掛川剛議員）　　そのほか農業政策や健康福祉部門、いろいろなところで市長も述べられていますけれども、農業政策についていえば、米の食味コンクールも開かれます。ブランド化も図られていき、ワインバレー構想の中でも、いろいろ進めていかなければいけない課題はあると思いますが、ぜひそういったことを、それからアフターコロナに向けての取組については、積極的にそういったことも踏まえて、市民協働で進めていただきたいと思います。　以上申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、日本共産党代表、掛川剛議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は10時5分といたします。 △休憩　午前９時５４分 △再開　午前１０時０５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利江議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、公明党代表、土屋利江議員の質問を許します。　土屋利江議員。　　　　　〔公明党　代表者　土屋利江議員　質問席〕 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　土屋利江でございます。　公明党を代表いたしまして質問いたします。　件名1、市長の施政方針の説明を受けまして。　要旨（１）子育て・教育についてお聞きいたします。　市長は、こもろ未来プロジェクト教育編2020において、健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）を実現していくためには、小諸市の教育が健康で健全な教育であることが不可欠であると、また、教育に対するニーズの多様化、教育に寄せる期待が大きくなっている、教育の在り方は将来に向けての市民一人ひとりの生き方や幸せに直結するとともに、小諸市や社会の発展の基礎をつくり、未来を決定する重要な問題であると言われております。　12月議会におきましても、保育園給食について質問いたしましたが、子どもや親にとっては、初めての集団生活は保育園でございます。保育園に対する保護者のニーズは年々複雑になってきておりますが、地域社会で支えていくことが重要であると考えます。今後の新保育園のスケジュールや保育園の再配置計画についてお聞きいたします。　次に、要旨（２）環境について。　今年度の予算では、クリーンヒルこもろ運営業務委託料で10年間の固定経費が計上されております。職員の増員や勤務体制の見直しをされましたが、今後のさらなる取組と、ＳＤＧｓ推進企業登録制度やＩＳＯ等の企業への取組についてお聞きいたします。　次に、要旨（３）健康・福祉について。　健康づくり施策として、健幸マイレージ事業が継続されております。年々、健康づくり協力事業所や参加者も定着し、評価する事業でございますが、来年度に、スマートフォンで歩数の計測や市へ報告できるアプリの運用が計上されております。事業内容をお聞きいたします。　また、来年度より、長野県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、保健師、管理栄養士の人件費が事業委託費に計上されております。今までも介護予防事業として、地域の民生児童委員さんを中心に健康達人区らぶ等が開催されております。高齢者の低栄養防止、生活習慣病等の重症化予防等の促進のための訪問指導、健康状態が不明な高齢者等に対するアウトリーチ支援であるハイリスクアプローチと、地域の通いの場への積極的な関与としてのポピュレーションアプローチが事業内容に示されておりますので、具体的な取組をお聞きいたします。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に答弁を願います。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　公明党、土屋利江議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、令和3年度施政方針について。　要旨（１）子育て・教育について答弁をいたします。　令和3年度の重点施策につきまして、子育て・教育分野におきましては、今年度策定いたしましたこもろ未来プロジェクト教育編を羅針盤とし、子どもたちが心豊かに自ら考え行動できる人として育ち、全ての市民が生涯にわたって学び続ける社会の実現に向けて、教育委員会と共に施策の推進を図ってまいります。　その中で、保育園に係わる部分についてご説明申し上げます。　芦原・中央の両保育園の統合再構築につきましては、昨年度から新保育園の設計を進めてまいりましたが、今年度中に詳細設計を完了し、令和3年度は園舎の建設工事を実施いたします。4月に入札等、工事発注の手続を済ませ、5月に工事へ着手し、来年3月までに竣工の予定でございます。来月の広報に園舎建設のお知らせを掲載し、その後の工事進捗につきましては、その都度、ホームページや保育園のお便りなどで周知してまいる予定でございます。来年、園舎が完成した際には、内覧会も計画したいと考えております。　新保育園への移行に当たりましては、各園の保育士による準備会を立ち上げ、新保育園の保育方針や運営の詳細など保育に係わる重要な部分の検討を進めてまいります。また、芦原保育園と中央保育園の園児たちの交流なども行いながら、来年4月の開園に向けて準備を進めてまいります。　今後の保育園の状況といたしましては、少子化が進行する一方で、低年齢児の保育ニーズが高まる傾向にございます。その需要に対応した受入れを確保するとともに、社会の状況に合った施設運営を行っていく必要がございますので、将来にわたりよりよい保育環境が提供できるよう、保育園の再配置計画に着手してまいります。具体的な計画の策定方法などにつきましては、今後検討を行ってまいります。　続きまして、要旨（２）環境について。　環境につきましては、小諸市の豊かな自然環境を守るため、昨年9月29日に小諸市気象異常事態宣言の中で、市民、事業者、行政が一丸となって地球温暖化対策に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指す決意を表明いたしました。　増加した燃やすごみの処理につきましては、今議会でのご審議をお願いしているところでございますが、クリーンヒルこもろの運転体制等を見直すことにより、安定した処理が可能となります。しかし、地球温暖化防止のためには、ごみの減量化は喫緊の課題であります。このためには、市民の皆様のご協力により、3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底を図ることが必要であり、ごみの減量のため、すぐ取り組めることの一つであると考えております。　市といたしましては、広報やケーブルテレビなどを活用した市民の皆様への情報提供や、本年度は新型コロナウイルス感染症対策などから十分な活動をお願いできませんでしたが、ごみ減量アドバイザーの皆様や衛生自治会の皆様など関係者・関係機関と連携し、集積所でのごみの分別指導や出前講座の実施をしてまいります。さらには、クリーンヒルこもろでの環境学習や環境フェアなどを行うとともに、様々な機会を捉えて、市民の皆様に分別の徹底やリサイクルの実践など、直接、地球温暖化防止に向けたごみの減量化について周知をしてまいります。　続きまして、要旨（３）健康・福祉について答弁をいたします。　後期高齢者が増えていくことを踏まえ、後期高齢者となっても、健康づくり、生活習慣病の重症化予防、介護予防に取り組んでいただくことは、医療・介護等の社会保障制度を持続させるために必要であると考えております。長野県後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業は、市町村に事業委託をして行うこととなっており、小諸市では、これまでの介護予防事業を拡充し、一体的実施事業として令和3年度から取り組む予定としております。　なお、事業委託費には、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの医療専門職の人件費が含まれております。保健師は保健課題の把握・分析、国保保健事業と連携した事業の企画調整・評価、医師会などの医療関係団体との連絡調整を行います。　管理栄養士や歯科衛生士などの医療専門職は、要介護状態になるおそれの高いフレイル状態にある高齢者を対象に行う取組（ハイリスクアプローチ）として、低栄養防止、口腔機能改善等の個別指導を行います。また、広く高齢者全体に働きかける取組（ポピュレーションアプローチ）として、地域の通いの場である健康達人区らぶへ出向き、フレイル状態にある高齢者の把握と保健指導、フレイル予防の普及啓発、健診受診や医療受診への支援を行います。　件名1について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員、再質問はよろしいですか。　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　新保育園の市民への情報提供は適宜にこれから広報でされるということ、そしてまた、内覧会は来年度できてからということでございましょうか、もう一度確認ですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　内覧会は、保育園が出来上がってからでないとできないと考えていますので、出来上がった段階でご案内をして、皆様に見ていただければと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　確認いたしました。　先ほども答弁の中に、保育園の再配置計画に取り組むということでございますが、今後検討していくということでございますけれども、何か検討していく中で、今ならお話しできるようなことはございますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　答弁の中でも申し上げましたけれども、現在新しい保育園の建築を進めていることもありますので、それと併せてこれから検討していきます。今の段階では今後検討ということでご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　先日2月20日に、委託後の保育園給食についての市民懇談会が開催されました。参加人数や懇談会の内容についてお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　昨年12月に保育園給食の調理業務を委託する業者が決定して、全協でも報告をさせていただきましたが、4月からの業務開始に向けて、現在準備を進めています。　市民の皆様には、調理業務をどのような業者が受託をして、どのように業務を進めていくのかというようなことを知っていただくために、去る2月20日にステラホールで委託後の保育園給食についての懇談会を開催しました。当日、保育園の保護者の方、食材の納入業者の方、生産者の方、保育園や学校の給食の調理員の方、一般の方、合わせて16名の方にご参加いただきました。　懇談会では、初めに教育委員会より調理業務の委託については、これまでの経過と、委託後の保育園給食については、食育や地産地消の取組を継続していくこと、質の高い保育園給食を維持していくこと、また委託することによって民間企業の知識やノウハウをいかし、さらに向上が期待されることなど説明をさせていただきました。その後、受託された2社から順番にプレゼン形式で、会社の概要、調理業務体制、食育の取組、また業者ごとの特色ある内容などを今後の意気込みも含めて発表していただきました。参加者の皆さんからは、子どもたちに地元産の食材であることを伝えながら、地産地消を大事にしていってもらいたいということや、業者と保育園が連携して食育に引き続いて取り組んでいっていただきたいとのご意見をいただきました。　今後、保育園給食の委託が始まりましたら、いただいたご意見も踏まえて、さらに質の高い給食にしていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　このときにアンケートも取られたと思いますが、アンケートは、またホームページででも掲載されますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　懇談会の様子をホームページで掲載する方向で手続を進めています。アンケートの回答なども載せられればと思いますが、幾つかご紹介すると、今回の説明会で安心したというご意見、今の調理を継続してほしい、全て今よりよくなってほしいなど、幾つかの前向きなご意見をいただきましたので参加された皆さんは、安心してくださったのではないかなと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　教育振興計画においても、地産食材を取り入れた安全で心の込もった自校・自園給食の継続が盛り込まれておりますが、令和3年度4月からの保育所給食業務委託後の運営については、今後も注視していきたいと思います。　要旨（２）環境についてですが、昨年はコロナウイルス感染症対策により、ごみ減量アドバイザーの活躍の場が少なかったと感じております。先ほど答弁でもございましたが、今年度の学習の推進や環境フェアの詳しい取組をお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大池孝志君）　　まず、環境フェアでございますけれども、昨年は新型コロナウイルス感染症の関係で中止しております。一昨年は台風19号の関係で、2年続けて中止ということになってしまいました。また、これも新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、環境学習につきましても、人が集まるということができない状況でございましたので、なかなか思うようにいかずに1年間来てしまったという状況でございます。　来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況もございますけれども、今までやってきたものにつきましては、さらにブラッシュアップして、いいものにしていきたいと考えております。今具体的に、これがやれますということは言えませんけれども、環境フェアやクリーンヒルこもろでの学習会で、地区の皆様に研修を行っていただくなど、このあたりの活動をさらに強めていきたいと考えているところです。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　昨年の長野県ＳＤＧｓ推進企業登録者数は全県で478社で、東信地区が一番少なく88社でした。登録企業からのアンケート調査では、ＳＤＧｓに対する知識がほとんどなく、認知度の向上に期待するとありました。今後の取組として、県のＳＤＧｓ担当者を招いて、登録企業との意見交換や交流の場を設けたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大池孝志君）　　お答えいたします。　県のＳＤＧｓ推進企業登録制度につきましては、企業活動を通じＳＤＧｓの達成に意欲的に取り組む企業等を登録し、ＰＲを行う制度でございます。直近の状況は、ご指摘のとおりでございますが、小諸市では13社の企業等の皆様が登録されており、その業種については、建設業、製造業、サービス業などの皆さんにご登録いただいているところでございます。　ご提案いただきました企業同士の発表の場、また、県の担当者を招致しての発表の場のご提案でございますけれども、各企業それぞれの具体的な取組や考え方を共有することは、今後のＳＤＧｓ普及の推進や取組の発展に非常に有意義と思われますので、まずは企業等の皆様の取組や発表の場等への参加についての考え方をお聞きするなどして研究してみたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　そのような機会がありましたら、登録によって得られたネットワークが広がって、そしてまた、ＳＤＧｓの推進の輪も広がると思いますので、今後期待いたします。　次に、要旨（３）健康・福祉について。　健幸マイレージ事業では、私も登録事業者のＳＮＳの投稿を拝見しておりますが、さらなるホームページ、広報の取組を期待しております。　山口県岩国市では平成19年より、住民の生活習慣病予防のハイリスクアプローチにおいて、住民がどのように健診結果や自らの生活習慣、体調を受け止めているのか、また、住民はどのような生活をしたいと思っているのかを尊重して、保健指導を重要視しております。また、地域の健康状態を市民にフィードバックし、市民が個々の立場で考え、語り合い、互いにできることを表明し行動する地域のネットワークを基盤としたポピュレーションアプローチを展開しております。　岩国市では、また平成15年から、健康づくり計画を市民参加で策定する過程で、市民にとっての健康は体づくり、仲間づくり、生きがいを認識した健康づくり計画を市民と協働して推進する中で、市民がどうありたいのかを捉え、市民と共に取り組むポピュレーションアプローチを展開しています。小諸市は地域の輪となっておりますが、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　糖尿病などの生活習慣病は生活習慣の中で積み重ねた行動、習慣が原因で発症します。現在はハイリスクにない人であっても、将来的には生活習慣病になることもございます。今ご紹介いただいた岩国の事例も参考にしながら、本市におきましても、様々な機会を通じて市民に健康課題の情報提供などを行い、個人の問題ということだけではなくて、地域全体の課題として、できるだけ楽しく、地域全体でできるような意識の向上を図っていきたいと思っています。　また、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの推進については、4月から組織改革等を行い力を入れていきます。元気な高齢者の社会参加や地域づくりへの参画の促進する場面、機会の創出の取組と併せて実施をすることで、介護予防と社会参加が健康長寿を送るために必要であるということを先進事例を参考にしながら、市民の皆様に伝えてまいりたいと。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　令和3年度からの取組ということで期待したいと思います。　それでは、件名2、新型コロナワクチン接種についてお聞きいたします。　新型コロナウイルスの感染終息に向け、鍵を握るのがワクチンです。政府は新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて、米国及び米国の3社と計1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでおります。　公明党は、その財源として予備費の活用を国会質疑で引き出し、停滞していた交渉の突破口を開きました。また、健康被害が出た場合の救済制度を国が責任を持って創設することも国会の場で主張し、海外メーカーとの交渉進展を後押しいたしました。同時に公明党は、国内生産を視野に入れた取組を政府に早々に要請し、実際にアストラゼネカ製ワクチンの国内生産の実現の道も開きました。　こうしたワクチン接種を円滑に進めるには、現場のニーズに沿った体制が急務です。ワクチン接種の実施主体は市区町村です。大都市、過疎地、離島などの様々な状況の違い、生活状況も年齢構成も違います。重要なことは、こうした国の段階的なワクチン配布計画に基づき、各自治体の接種計画をどのように進めるのか。各自治体は、4月から高齢者への優先接種を行うべく、クーポン券の配送時期の見直しを含め、改めて接種計画を詰めていくことになります。　そこで、要旨（１）小諸市の接種の準備状況について。　地域医師会との連携はどうなのか、ディープフリーザー確保の状況等についてお聞きいたします。　次に、要旨（２）優先接種への配慮について。　2月17日より、ワクチン接種が医療従事者から始まりました。およそ4万人の先行接種、その後、約470万人の医療従事者への接種の後、4月からは、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設などの職員への接種が順次行われる予定です。接種会場は市民交流センターと発表されておりますが、高齢者の交通手段の確保や会場へ行くことができない方への配慮はどうするのかお聞きいたします。　次に、要旨（３）情報提供と周知についてお聞きいたします。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を願います。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　件名2、新型コロナワクチン接種について。　要旨（１）接種の準備状況について答弁をいたします。　コロナウイルスワクチンの接種につきましては、12月中旬に第1回の自治体説明会が行われて以降、2回の説明会があり、ワクチンの特徴を踏まえた接種体制の構築や市町村において行うべき準備等について示されてきたところでございます。この説明会を受け、効率的な接種の方法や接種体制、接種場所などを検討し、小諸北佐久医師会小諸支部の先生方と協議を行ってまいりました。その中で、特に初めに流通する予定のワクチンが、超低温での保存が必要なことや最小流通単位が大きいことから、ワクチンの無駄をなくす観点から、当初は集団接種で行うことが適当であると判断いたしました。また、接種場所につきましては、アナフィラキシーなどの副反応に備えて、適切な場所を選定してほしいという医師会の先生方からの強いご要望もあり、浅間南麓こもろ医療センターの近接である市民交流センターが適切ではないかということで、庁内で調整を行ってきたところでございます。　接種方法と接種会場が概ね決定したところで、会場のレイアウトを検討し、必要な備品などの調達を行っているところでございます。ご質問のディープフリーザーにつきましては、国から3台の配付が予定されており、既に1台につきましては浅間南麓こもろ医療センターに設置済みでございます。今後、4月と5月に1台ずつ配備され、市の保健センターなどに設置される予定でございます。その他、救急医療品の調達や人材の確保、3月中旬以降に発送する予定の接種券の発行のための電算システムの改修などを行っているところでございます。　65歳以上の市民の皆様への接種券の送付は、3月中旬以降となる見込みでありますが、国から予診票の様式も提示されましたので、接種会場での滞在時間を短縮するため、予診票も同封し、事前の記入をお願いする予定でございます。しかし、ワクチンの供給量や供給時期などが不明確なため、接種の日程の調整や人員の確保など、準備に大変苦慮しているところでございます。　いずれにいたしましても、ワクチン接種に際しましては、多くの専門職の皆様のご協力が不可欠であり、医師会の先生方はもとより、薬剤の管理などにつきましては薬剤師会の皆様にお願いするなど、それぞれの機関との連携を密にし、円滑な接種ができるよう準備を行ってまいります。　続きまして、要旨（２）優先接種への配慮について答弁をいたします。　コロナウイルスワクチン接種につきましては、確保できるワクチンの量に限りがあり、順次供給されることから、優先順位が設定されております。優先順位の考え方は、第1に医療従事者、第2に感染した場合に重症化しやすい高齢者、次に基礎疾患を有する者となっております。この中で、医療従事者につきましては、県が実施主体となり、2月17日より接種が始まっており、接種後の経過観察を行っているところでございます。　次の65歳以上の高齢者の皆様の接種は、4月以降を予定しておりますが、ご指摘のように集団接種会場までの交通手段のない方への配慮が必要と考えており、現在その方法について、交通事業者の皆様と検討を行っているところでございます。また、集団接種会場まで来ることのできない高齢の方につきましては、かかりつけの一般診療所での個別接種ができるよう、医師会の先生方と協議を行っております。ファイザー社のワクチンの取扱いが難しいことやワクチンの供給量が確定しないことから、現段階での個別接種の開始時期は明確にお示しすることはできませんが、接種の体制が整い次第、該当の皆様へお知らせしたいと考えております。　続きまして、要旨（３）情報提供と周知について答弁をいたします。　市民の皆様への周知につきましては、広報こもろ3月号で、集団接種の会場を市民交流センターとすることについて掲載いたしましたが、現段階ではワクチンの供給量など不透明な部分が多いため、具体的な周知がなかなか進まない状況でございます。詳細が分かり次第、広報やホームページ、ＳＮＳなどにより情報の提供を行ってまいります。　また、3月中旬以降には、最初に接種いただく65歳以上の皆様約1万3,600人に対し、個別通知により接種券や予診票などを送付し、詳細情報をお知らせする予定でございます。その後は、ワクチンの供給状況や接種の状況を勘案し、順次、個別通知の発送を行ってまいります。今後、ワクチン接種の詳細な情報が分かり次第、速やかな周知に取り組んでまいります。　本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員、再質問はよろしいですか。　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　答弁いただきました要旨（１）より再質問いたします。　接種をする場合に接種予約をすると思うんですけれども、コールセンターの設置はどうなりますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　コールセンターにつきましては、今月中に設置をする予定です。外部委託により設置をし、庁舎内の健康づくり課の中に、回線を引き委託先の職員を配置して、センターを設置するような段取りで進めております。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　近隣の東御市とか御代田町でもコールセンターを設置するということで発表されまして、外国籍の方とかもおいでになりますし、このワクチンというのは専門的な方も入れたほうがいいと思いますが、外国語や医療専門の方、そういう方も配慮するのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　外国籍の方の対応などは委託先と詰めている段階です。その場で外国籍の方の対応ができるのかについては、その場で対応ができないようなときは、また折り返しこちら側から連絡する等の対応を取りたいと思っております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　では、パネルを見ていただきます。　1枚目は、とても細かいですが、厚労省で発表いたしましたコロナワクチン接種の予診票でございます。これは全体像ですね。大きくいたします。これが真ん中のところです。これが皆さんに書いて、チェックしていただくところでございます。この中に、現時点で住民票のある市町村とクーポン券に記載されている市町村は同じですかという問いがございます。　そこで、質問いたします。　住所地以外で接種できるやむを得ない事情の方、例えば里帰り出産や遠隔地の学生、単身赴任者等は、市町村への申請が必要です。全国共有クーポン券が交付されると聞いておりますが、小諸市はいかかでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　基本的にはこのワクチン接種は住民票の所在地の市町村で接種をするというのが原則でございますが、ご指摘いただいたような方につきましては、住所地以外でも接種を受けることができるということになっております。制度設計につきましては、国で新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引を作成しており、その中では、住民票の所在地外で接種を受ける方は、接種を受ける市町村に事前に届出を行うとなっています。申請の方法には、郵送による申請、また窓口による申請、ウェブによる申請があり、ウェブにつきましては、コロナワクチンナビの申請ページより申請をして、住所地外接種届出済証を発行し、その後、接種会場に住民票所在地の市町村から送られる接種券に加えて、住所地外接種届出済証をご持参いただいて接種をするという段取りになっています。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　まずは医療従事者から始まって、高齢者、そして、その後に、一般の方たちになっていくわけでございますが、先ほどのパネルをもう一回見ていただきます。　小諸市では、これと似たような予診票だと思いますが、これを、最初のところに戻しますが、この右上のところにクーポンを添付いたしまして、そしてここに、最初に自分の住所や名前を書いていただく。そして、真ん中のところになりますが、接種は初めてですかとか、それから市町村は同じですか、説明書を読んで効果や副反応について理解したかとか、それから、接種順位の上位となる対象グループに該当しますか、この中に今、医療従事者が3月に始まって、65歳以上がこれから始まっていくと。そして、その後に60歳から64歳、そして高齢者施設等の従事者、そして、基礎疾患を有するというところがございます、これはかなり、65歳にならなくても、基礎疾患を持っている方が結構いると思います。　この次のところに、現在何らかの病気にかかって、治療を受けておりますかというところがあります。心臓病、腎臓、肝臓、血液の病気、免疫不全、そして、血をさらさらにする薬を飲んでいるかどうかというような、そして、その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたかとか、細かいところがございます。1か月以内に熱が出たり、病気にかかったりしましたか、今日体に具合悪いところがありますかとか、けいれんを起こしたことがあるか、一番の心配なところは、ここですね、副反応、重いアレルギー症状、アナフィラキシーを起こしたことがあるかというところだと思います。　予防接種を今まで受けて、具合悪くなったかどうか、そして妊婦さんですね、現在妊娠している可能性はあるか、または授乳中であるか。これは別に規定なしで、受けたい方は受けられるそうですけれども、そして、2週間以内に予防接種を受けたことがあるか、今日の予防接種について質問がありますかということで、一番下のところに医師の判断ですね、今日は受けてもいいですよとかいうような。そしてこれが、医師の診察・説明を受け、接種の効果や副反応などについて理解した上で接種を希望しますかということで、これを全部書いて、予約をして、そして当日受けに行くということになる予定でございます。　それで、その次の要旨（２）に移りますけれども、この予診票のところに、先ほど申しましたが、基礎疾患を有する方、この方についての配慮をお聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　基礎疾患を有する方につきましては、基本的には、かかりつけ医にご相談をいただくということでございます。先ほども市長答弁でありましたように、個別接種がいつ始まるかということが、まだ明確に決定していませんが、基礎疾患を有する方が接種会場にいらっしゃった場合には、お示しいただいたような予診票を基に医師がこの場で接種をしてよいか判断をして、集団接種には適合しないという場合は後日かかりつけ医で接種する等の対応を検討していくつもりです。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　基礎疾患のある方も順々に接種していきますが、でも、該当する方たちというのは、高齢者もそうですけれども、基礎疾患のある方というのは、かなり心配されていると思います。　先ほども、新しい情報はこれからどんどんお知らせするということでございますけれども、次の要旨（３）に移りますけれども、長野県のホームページ内に、ワクチンに関する情報のページが2月25日より開設されましたけれども、小諸市もホームページ内にワクチン情報の特設ページを載せられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　ご指摘のとおり情報提供は非常に重要であると考えておりますので、現在もホームページの中で、新型コロナウイルスの関連情報をトップページで載せております。そこからすぐにアクセスできるようになっておりますので、ワクチンの情報についても市民の皆さんに見ていただけるような形で、ホームページを作りたいと思っております。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　ホームページを見られない方も大勢おいでになりますので、チラシとか何らかの情報提供の形を、市で考えていただきたいと思っております。　先日の全国知事会においても、阿部知事が、感染状況が落ち着いた中でワクチン接種が円滑に進むことが重要だと言われております。3月、4月は人の移動や会食の機会が増えます。なお一層引き締めて、感染拡大防止に向けた対策強化が必要かと思いますが、最後に市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　若干まだ時間、大丈夫ですか。　先ほども掛川剛議員からもご指摘がありましたが、やはり12月から1月にかけての感染拡大のあの体験というのは、今後に生かしていかなければいけないと思っています。感染拡大というのは、本当にあっという間に広がりますので、市民の皆さんも含めたあらゆる人が、感染拡大の防止に向けての取組というのを、こういう小康状態にあっても行っていかなければいけないのかなと思います。　先頃、長野県知事からも、例えば4月9日まで、人の往来が激しくなるこの時期を捉えて、しっかりした感染予防対策を打つべしという啓発がありました。改めて市でも、市民の皆様に訴え掛けをして、感染拡大しないようにしっかり取組を行っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　以上で質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、公明党代表、土屋利江議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は11時5分といたします。 △休憩　午前１０時５４分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
    △中村憲次議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、あたらしい風代表、中村憲次議員の質問を許します。　中村憲次議員。　　　　　〔あたらしい風　代表者　中村憲次議員　質問席〕 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　あたらしい風代表、中村憲次でございます。　通告順に従い、あたらしい風を代表いたしまして質問をいたします。　小泉市政にとりまして、令和2年度は第11次基本計画初年度でありましたが、当初より新型コロナ禍で終始し、政策実行に課題を残した年であったと思われます。いまだコロナ終息の見えない中、令和3年度の事業がスタートいたします。市民は生活が一変し、今までに経験したことのない全ての事象に戸惑っている感がいたしますが、この難局を自助・共助・公助で一丸となって乗り切らねばという思いではないでしょうか。　今定例議会の初日に、市長より施政方針が示され、決意の中で、強い使命感を持って市政運営を実行するとの強い思いが述べられておりますが、そこでお伺いいたします。　件名1、令和3年度施政方針を受けて。　まず、今回、施政方針の中で、市長の公約の一番の課題として挙げられております小諸市の人口減少問題関連についてお伺いをしたいと思います。　要旨（１）公約の重点施策である人口減少対策（移住、定住対策等）の検証についてお伺いたします。　人口減少が進む中、選ばれるまちであり続けるための施策、小諸版ウエルネス・シティ構想が挙げられておりますが、昨年の取組の検証と、それを踏まえ、今年度の施策実施の考え方についてお伺いをいたします。　次に、複合型中心拠点誘導施設は、コンパクトシティ構想の最終章でございます。中心市街地活性化に向けた整備も、8月に公共施設こもテラス各施設も竣工し、また、本年10月には、商業施設を含め、全てが運用の予定となっております。今、終息の見えない新型コロナウイルス禍でありますが、今後の施設運営について、市民は期待感を持って、その竣工を注目している現在でございます。　なお、それぞれ諸団体との運用予定と今後の協議について、現在どのように検討・進捗しているのか、お伺いをしたいと思います。　要旨（２）コンパクトシティ構想の要となる複合型中心拠点誘導施設（こもテラス）運営についてお伺いをしたいと思います。　以上で総括質問といたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　あたらしい風、中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、令和3年度施政方針を受けて。　要旨（１）公約の重点施策である人口減少対策（移住、定住対策等）の検証について答弁をいたします。　人口減少対策は多岐にわたっておりますが、ここでは移住・定住施策について答弁をいたします。　まず、移住に関しましては、首都圏の子育て世代をメインターゲットとして取り組んでおりますが、コロナ禍による移動制限により、これまで行ってきた移住体験ツアーや、東京を会場とした移住セミナーの開催が困難な状況となりました。これに代わり、昨年6月から実施しているオンラインの移住相談会は、移住をお考えの多くの皆様にご参加をいただき、担当職員から小諸市の自然環境や暮らしに関する説明のほか、セミナー形式で先輩移住者の体験談などもお伝えしているところであります。　しかしながら、当初この相談会は、セミナーに続く企画として予定していた市内での移住体験がコロナ禍により実施できない状況となるなど、計画どおりの取組とはなりませんでした。移住体験は、移住の決定の決め手ともなり得ることから、今後の状況を見ながら、改めて対応していく予定でございます。　また、移住者の大半を占める空き家バンクの物件購入者につきましては、昨年と比較して大幅に増加している状況であります。市が係わった移住者数については、3月末までの異動を次年度当初に集計するため、現在では確定しておりませんが、このような状況から、移住者は前年度と変わらない実績になると思われます。　なお、ここ数年の統計では、転入者数が転出者数を上回る状況が見られてきましたので、さらに取組を強化してまいります。　次に、定住施策に関しましては、谷地原地区で実施しました宅地開発支援事業で住宅着工が進むなど、着実に成果を上げており、また、今年度は、長年未利用地となっていた旧市営住宅用地を3区画に分けて販売し、完売となるなど、未利用の市有地を活用した事業が順調に進んでいるところでございます。今後も、住宅適地と考えられる未利用地の売却を進めてまいります。　また、移住・定住の促進には、不動産協会など関係者との連携が欠かせませんので、土地情報など様々な情報を交換しながら、さらに連携を強めてまいります。　コロナ禍をきっかけに、首都圏在住者を中心に人々の価値観が大きく変化し、移住希望者が増えていることを実感しております。次年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、ニーズを踏まえた企画を実施するなど、引き続き移住・定住の観点から、社会増による人口減少対策を進めてまいります。　続きまして、要旨（２）コンパクトシティ構想の要となる複合型中心拠点誘導施設（こもテラス）の運営について答弁をいたします。　複合型中心拠点誘導施設（こもテラス）の公共施設部分につきましては、8月オープンを目指して取り組んでおります。こもテラスの公共施設部分は、交流スペース、市民活動・ボランティアサポートセンター、ファミリーサポートセンター、こもろ愛のりくんコールセンター、高齢者福祉センター、病児・病後児保育施設、テナントとしての院内保育所、公共駐車場で構成され、子育て環境の充実、高齢者支援、また交流スペースを通して、様々な年代の皆様の交流促進が図られることを期待しております。　また、施設の有効活用を図るため、高齢者福祉センターの運動指導室とサークル室については、高齢者福祉センターの休館中の時間を活用し、平日と土曜の夜間及び日曜の終日に貸館として、一般の方に貸出しをいたします。　さらに、建物に係る管理運営につきましては、施設管理室において担当し、貸館について、市民交流センターと一体的に運用するとともに、建物総合管理業務につきましては、スケールメリットを生かし、市庁舎等と併せて一括して委託できるよう準備を進めております。複合型施設の利点を最大限生かし、市民の皆様によりよいサービスが提供できますよう努めてまいります。　本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員、再質問はよろしいですか。　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　ただいま一通り答弁をいただきましたので、改めて再質問をさせていただきます。　まず、要旨1の公約の重点施策である人口減少対策、特に移住・定住ということを重点的にご答弁をいただきました。市長の施政方針で、持続可能な自治体であり続けるためには、人口減少の抑制、これが重点施策だということで、市長、本当に、ここ5年間ご尽力いただいたと思います。その中において、やはり人口減少問題についてはどうしても避けては通れない、減少が起こっております。　小諸市において、コロナ禍で本当に対応に追われまして、特に4月にはクラスターが発生し、最初の感染者が、また、本年1月におきましては、異常と思える感染者数がありました。そのような中でこの対応について、先ほどご答弁いただきましたけれども、移住・定住、転入・転出についての内容等をチェックしたいと思います。まず、小諸市の社会増減について人口の推移、2016年から2020年までの流れにつきましては、どのように捉えておいでになりますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　長野県が発表しております年間の人口増減によりますと、転出と転入の差、いわゆる社会増でございますが、2016年から遡って申し上げます。2016年につきましては、平成28年ですが、マイナス157人、翌2017年、平成29年につきましては、マイナス104人でありました。そこから、翌2018年、平成30年にはプラスの5人、翌2019年、令和元年においては、一旦マイナス15人となりましたが、2020年に再びプラスの7人となっております。　このような状況から、コロナ禍の影響にかかわらず、数年前から数値がプラス傾向に推移しておりまして、これにつきましては、空き家バンク制度をはじめとする移住促進事業ですとか宅地開発支援事業などの定住促進事業など、この間進めてきた取組が成果として表れている部分ではないかと受け止めております。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　ただいま部長から、2018年、転入につきましては5名のプラス、それから、2020年につきましては7名の増加という、特筆して成果が上がったということですけれども、移住・定住、いわゆる転入・転出の一番の根拠、この数値がプラスに転じたということは、非常に大きな成果だと思いますけれども、この辺のところの大きな根拠になるようなものにつきましては、どのように認識されておりますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　根拠といいますか、これまでの実績については、令和2年度中、これまでオンラインで行った相談会やセミナーが11回、移住体験施設の利用が5組12名、また空き家バンクの契約件数が44件、成約率は55％で、前年度を上回っております。空き家を求める方の人数である情報利用登録者数も、前年度を大きく上回る数値となっております。　また、この間、定住の促進事業として、谷地原地区の宅地開発支援事業等を行ってまいりましたが、現在、当初分譲した22区画が完売し住宅着工が進んでいる状況でございます。最終的には60区画を予定していると事業者からは聞いております。このような事業を進めてきたという結果ではないかと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　移住・定住の施策が、かなり成果が上がってきたということだと思いますけれども、先週テレビ放映等がありまして、全国の移住・定住したい県というのが、長野県は第1位なんですよね。これについては、これから先の小諸市についても、施策によっては非常に明るいものがあるなということで、全国ネットのテレビを見たわけでございますけれども、市長、どうでしょうか。特に長野県の中で小諸市は、いろいろな部分での条件がいいということで、将来については、人口減の落ち込みがとにかく、落ち込みはやむ得ませんけれども、なだらかになだらかに、極めてなだらかな状態に、可能性があると思うんですが、市長、ここら辺の施策、その思いですね、全国一なんだよと、長野県は。特に、中でも小諸市はそういう思いで、私は取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺、市長、いかがでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　中村憲次議員おっしゃるとおり、幸いなことに移住したい都道府県で長野県はたしか14年連続、15年近くにわたって1番ということではあります。ただ、長野県内77市町村の中でも、先ほど産業振興部長から申し上げた人口動態の中で2020年ではプラスに転じた社会増になったところは幾つかというと、やはり限られたところしかありません。これは人口の多い市だから、必ずしも人が集まるかといったら、そうではなくて、長野市などは減少しています。逆に小さい村、町であっても、選ばれているところは人口が増えているということだと思います。こちらが求めるターゲットにいかにアプローチできるか、また、そういう方々に例えば小諸市を知っていただいて、小諸市の魅力を伝えて、実際に移住をしてもらう、それから定住という部分でいえば、小諸市からの転出をなるべく避ける、特に若い人たちが学業で一旦離れることはいいですが、こちらに帰ってきやすいような環境をつくる。　中村憲次議員がおっしゃるとおり、人口減少はやむを得ないと思いますが、人口減少を緩やかにして、いかに持続可能な小諸市をつくっていくか、今後も移住・定住施策をしっかり重点施策として据えていきたいと思っています。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　市長のここ5年間の施策につきましては、功を奏しているのかなと。なかなか、来年はどうなるかについてはコロナ禍でございますので、非常に難しい点がございます。特に先週、空き家対策の協議会がございましたですけれども、最近の空き家対策の実績と定住、非常に重要な部分だと思います。特に特定空き家の減少を進めていかなければいけませんが、いわゆる空き家対策についての現状を協議会の会長としての所見をお伺いしたいんですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　こちらのほうも、大変おかげさまでということであるんですが、不動産協会など関係団体ともしっかり連携が取れ、小諸市の空き家バンクの契約率が50％を超えているということは、長野県内においても特異な部分なのかなと思います。　全て新築着工の新しい家だけではなくて、ニーズに応えるという部分では、移住者のかなりの数の皆さんが空き家バンクを利用して、空き家に住みたいという方もいらっしゃいます。昨年でいえば、契約件数44件、成約率は55％ということで、前年を大きく上回っているということも、大変ありがたいことだなと思っていますので、空き家にしている多くの市民の皆さん、いらっしゃると思います。例えば物置にしてある空き家が売れればいいけれどもとか、いろいろな思いもあります。逆に、自分が育った家を手放したくないという思いもあるかと思います。そういういろいろな思いの皆さんに寄り添う形で、施策を講じていければなと思っています。　例えば、小諸市では、物置にしているような空き家を所有の方には補助金を出し、それを撤去または整理してもらう補助金等もあります。そういう施策を具体的にお示し、よりよい空き家をどんどん増やしていくことによって、移住を促進していければなと思っているところであります。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　空き家対策につきましても、引き合い件数、登録件数等がかなり確率が高くなってきているということは非常によろしいかと思います。また、令和3年度、いわゆるコロナ禍によって、テレワーク等の社会システムの変化によって働き方も変わってきております。若者も、移住・定住、非常に需要が増えてくるかなと思います。今後の施策の考え方、都心への積極的なアプローチにつきましては、どうでしょう。いろいろ各部署によって、それぞれ対応は違うと思いますが、できるだけ全庁的にアプローチを積極的に進めていただきたいと思いますが、都会に向けてのアプローチについてはいかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　おっしゃるとおりで一つの部署だけで取り組むというのは、それぞれ個々の役割がありますから、もちろん必要ですが、やはり庁内的な連携というのも非常に重要だと思っています。　企業誘致の部分も移住・定住には大変重要な部分でありますし、また、先ほどの空き家バンクのように、どちらかというと、建設関係の部署が必要であったり、またよりよい施策というのを生み出すためにも、全庁的に情報を共有したり庁内連携をさらに強化していきたいと思っています。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　情報の見える化につきましては、フェイスブックの活用、またＳＮＳ等、その発信力を企画のほうもしっかり連携取っていただくことにより、社会システムの変化によっての需要が増えてくるのではないのかなと期待はしておるところでございます。いずれにしても、人口減少対策は喫緊の課題でございます。ついては、2045年には小諸市の人口も3万2,000人を切るだろうという予測が示されております。先ほど申しましたけれども、その減少率をできるだけ緩やかにしていく施策を縦割り行政でなく先ほど市長ご答弁いただきました担当課の連携、全庁的な取組、位置付け等、重点施策として危機意識を持って、ひとつ対応していただきたいということで、人口対策につきましては、引き続き積極的な対応をしていただきたいと思います。　次に移ります。　要旨（２）コンパクトシティ構想の要となる複合型中心拠点誘導施設（こもテラス）の運営についてお伺いをしたいと思います。　総括答弁いただきまして、建物の管理業務と概要は理解いたしましたが、施設全般について再質問したいと思います。　質問内容につきましては、今議会に提出の議案質疑との関連もございますので、委員会審議という形の部分については質問を差し控えます。それ以外について質問したいと思いますので、ご答弁を願いたいと思います。　いよいよオープンまで5か月となりますが、市民の皆さんからの声がございます。先取りで質問させていただきたいと思うわけですけれども、まず建設部長にお聞きします。本年8月には公共施設、3階まで一応全てオープンと、先ほど総括答弁でいただきました。10月には商業施設ツルヤさんのオープン予定となっておるわけですが、現在の進捗状況について、部長にご答弁いただきたいのですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　建設工事の進捗状況は2月の末現在で全体の約60％の進捗状況でございます。天候による影響など心配される部分もありましたが、そういった影響も受けることなく、今のところ、工程・工期とも、予定どおり順調に進んでいるところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　部長のご答弁では計画どおり進んでいるということでございますので、各施設とも順調な計画どおりの進捗状況だと思っております。8月にオープンになるということで新しい施設への引っ越し、移転・移設等、いろいろ準備がされていると思います。利用者にとっては、今までと比較いたしまして、各施設、当然メリットが多くあると思いますので、その部分について、また従来の施設との相違点等、また改善等、それぞれの所管する部長に順次お伺いしたいと思っております。　3階までございますので、まず1階の施設、建設水道部長にお伺いします。1階のフロアからですが、愛のりくんコールセンター事務所について、従来の場所との改善点、メリットについてのご答弁いただきたいです。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　一番大きなメリットを申し上げたいと思います。現在のコールセンターがある相生町通りの場所につきましては、愛のりくんの車両の専用の駐車スペースというものが無いということから、乗り降りをする際の皆様にご不便、それからご心配をおかけしているところでございます。これが、こもテラスへ移転をしますと、車両3台分が縦列で駐車できるくらいの愛のりくん専用の駐車スペースが確保されるということになります。これによって、乗り降りしていただく際の安全性というものは飛躍的に向上することになると捉えております。　また、乗車するまでの待ち時間につきましても、多世代交流スペースでゆっくりとお待ちいただくことが可能となりますので、これまで以上に利用しやすい環境に改善がされていくものと考えているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　かなりスペースもゆったりとできると、それから、待ち合わせの最大3台の乗降ができるということで、かなり以前よりも余裕を持った形で待ち合わせができるということのご答弁をいただきました。　スペースの答弁いただきましたので、次に市民生活部長にお聞きします。これから1階のボランティアサポートセンターの運用が行われるわけですけれども、この辺のメリット等を重点的にご答弁いただきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大池孝志君）　　まず、複合型中心拠点誘導施設内にボランティアサポートセンターを移すことにつきましては、ボランティア有志の会や市民活動ボランティアサポートセンター運営委員会の皆様などからの要望や陳情などを受け、検討の上、移転を決めたものでございます。　その要望書の中では、移転を希望する理由として挙げられておりますのが、1つ目として、こもテラスに集まる高齢者や障がい者の方々が安心して交流や活動ができる場、多世代間の交流ができる場、子育て等における多様なニーズのお手伝いができる場所になればよいと思っていること、2つ目として、こもろ愛のりくんのターミナルと同じ場所になることにより、年齢に関係なく気軽に立ち寄ってもらえるきっかけとなると同時に、ぼらせんこもろの活動を知ってもらうとともに活動に参加していただくきっかけにもなること、ほかにも現施設の老朽化やバリアフリーになっていないこと、また、駐車場の問題など現施設の問題を解決したいなどの要望を受け、移転を決定した次第でございます。　こもテラス内への移転の要望が実現したことにより、ボランティアの皆様のモチベーションアップにつながり、先ほど申し上げました理由にあったものが主体的な行動となり、施設内のそれぞれの活動が相乗効果を生むような活動を期待しているところであり、これがメリットと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　高齢者等の利用も増えてくるでしょうし、モチベーションが上がるということで、この辺のところも期待しておりますので、オープンに向けて順調に取り組んでいただきたいと思います。　次に、教育次長にお伺いいたしますが、ファミリーサポートセンターについてのメリットと概要をお願いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　ファミリーサポートセンター事業は、昨年の4月から社会福祉協議会の事務所で、既に先行的に取り組んでおりますので、場所が変わるということで、来やすくなる方もいらっしゃると思いますけれども、メリットとしてはさほど変わらず、引き続いて取組をしていきたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　3階のほうも、また後でご答弁いただきたいと思いますが。　次に、建設水道部長に再度お聞きしたいと思いますけれども、まず、コンパクトシティ、こもテラスにつきましては、公共交通、大変重要と認識しておるところでございますけれども、愛のりくんの発着点がこもテラスに変わることになり、そこで利用促進の観点から、12月議会で小諸市第11次の基本計画について審議をさせていただきました。政策・施策に位置付けられています市のコミュニティ交通の考え方に関してお伺いしたいと思いますが、公共交通愛のりくんについて利便性また向上のための運行改善について、どのようにお考えになっているか、従来の愛のりくんとの運行との差異といいますか、違いといいますか、見直しポイント等がございましたら、部長にご答弁いただきたいんですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　愛のりくんの具体的な運行形態の改善の見直しのポイントを申し上げたいと思います。　現在、運行を開始する時間が朝9時からでございますけれども、これを朝8時からの運行にすることで、午前中の運行時間を1時間拡大する見直しを予定しているところでございます。　このことは、長年にわたり多くの皆さんからいただいていたご要望にお応えするものでもございまして、同時に、朝1時間運行が早まることで現在午前中に利用の時間が集中している傾向がある中で、その分散を図ることにもつながりますので、今まで以上に安定した運行形態になるものと考えているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　運行時間の変更によって集中分散につながってくるかなと、流れが変わってくるかなというようなことで、非常にこの部分については期待をしておきたいと思います。　次に、こもテラスには、高齢者福祉センター、商業施設ツルヤがオープンすることによって、多くの高齢者の皆さんがご利用いただき特に外出機会の創出につながると期待しております。　そこで、以前より高齢者を対象とした公共交通の料金等、タクシー券の廃止等もございますが、高齢者の皆さんに、いろいろな部分での行政に改善等を提案したいなということでお聞きしておりますが、利用の増進の施策として、何か回数券などいろいろな部分でのご検討等はいただいて、高齢者の利用促進に何か検討できないかなということで、ご提案したいんですが、何かお考えはございますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　市のコニュニティバス愛のりくんの料金の改善等の検討という質問だと思いますので、お答えいたします。　市民の皆様、とりわけ高齢者の皆様が利用しやすい状況にしていくこと、また外出の支援にもつながる見直しということで、現在検討しているところでございます。その中では、高齢者福祉センターを利用していただいた際の施設の使用料が割引となる、いわゆるセット割引という形の回数券のチケットなどの販売につきまして検討しているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　こういうことで、かなり流れが変わってくるかと思いますので、前向きに検討いただき、具体的に施策を打っていただきたいと申し上げて提案しておきます。　次に、愛のりくんの運営の見直しなどについてお伺いいたしましたけれども、8月、愛のりくんのコールセンターが移転し、発着点が変更することについて、これは市民の皆さんにも十分周知していかなければいけないなと思いますけれども、この周知の方法につきまして、今後どのように対応されるか、再度部長にご答弁いただきたいんですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　8月の公共施設棟のオープンに合わせまして、愛のりくんに関しましては発着地点が変更になります。また、運行の開始の時間が朝8時からになるということも、同時に8月からの変更を予定しているものでございます。　したがいまして、これまで以上に広報、ホームページでの周知は当然としまして、愛のりくんの車両の中での周知、各ご家庭へのパンフレットの配布、あるいは電話や窓口での予約やお問合せを受ける際にも丁寧にお知らせをしていくといった方法によって、これからの周知できる期間を有効に使って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　今後、こういう周知につきましては非常に重要かと思いますので、各戸配布と丁寧な対応を早急に、そう遅くはございませんので、早めにやっていただきたいと思います。　それから、次に、2階の高齢者福祉センターの運営につきまして、保健福祉部長にお聞きします。糠塚園から比較してのメリット等についてご答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　現在の高齢者福祉センター糠塚園は昭和48年に供用開始がされ非常に老朽化が進んでおりまして、以前より建て替えが望まれておりました。また、現在の糠塚園は立地場所の関係で、市内でも利用者に偏りがございましたが、新しい施設は市の中心部ということで、利便性も向上するものと考えております。　施設のメリットということでございますが、複合型の施設ということで、様々な世代の皆さんとの交流が考えられる、また市中心部の高齢者福祉センターに来て、ついでに買物、病院、銀行、郵便局などで用を済ませることができ、また図書館等の公共施設の利用もしやすくなる。また、市内どの地区からも来やすいということで、愛のりくんを利用して乗り換えなく来れるというメリットがございます。　また、建物が新しくなり耐震機能も増強されますので、利用者の皆様が安心してご利用いただける施設になると思います。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　利便性もよくなるということで期待をしておると思いますので、その辺につきましても、皆さんにお知らせをいただきたいと思いますが、今回のこもテラスにつきましては、当然耐震化され、多施設でありますので、災害防災、避難所という形で、ほかの施設もありますけれども、この辺のところも避難所になり得るメリットというのはありますけれども、市長、いかがでしょう。高齢者の場合は非常に、お風呂に入られたり、くつろいだりということですので、いざというときの、その辺の対策についてはいかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　ケース・バイ・ケースだと思います。どのような災害かによって、避難所として利用できるかを見極めた上で利用をということを考えております。　確かに市内の公共施設の中でも、入浴ができるという部分では、非常に優れている部分もありますし、また、スペース的にも結構な広さもありますので、災害に応じて対応を考えていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　災害の部分もありますけれども、特に、現在コロナ禍でございますので、これについては、非常に高齢者の皆さんもお気遣いいただいていると思いますので、なお一層、高齢者に対する感染予防等については、新しい施設になりましても、最大限、安全対策については手を抜かずに、きっちりとその辺のところを対応していただきたいと思います。　部長、施設については、趣味の会等のスペースは十分確保されて従来どおりということでよろしいですか。端的にご答弁いただきたいんですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　新施設におきましても、現在糠塚園で行っておりますサロンの開催、介護予防教室、趣味の会の活動、入浴等は引き続きご利用いただくことができます。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　ご答弁いただきましたので、その辺のところも、安心してご移動いただきたいというご案内をお願いしたいと思います。　それから、教育次長、3階の病児・病後児について端的にお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　3階に開設する病児・病後児保育施設は愛称が「こもろスマイル園」と公募で決まりました。この病児・病後児保育施設は病気の療養中または回復期にあって、入院や治療の必要は無いものの、保育所等で集団保育が受けられない、かつ、保護者の事情からご家庭で保育ができない子どもさんを専用の保育室で、常駐の保育士や、症状に応じて看護師が短期間預かる保育施設です。　これまで佐久定住自立圏の協定により佐久市の施設を利用することで対応をしておりましたので、今度、浅間南麓こもろ医療センターへの委託により小諸市内で事業を開始することでアクセスがよくなるということ、これが一番のメリットになります。　事業の内容を少しお話しさせていただいても大丈夫でしょうか。1日に利用できる定員は6人です。利用できる児童の要件は小諸市にお住まいの方、また、小諸市に事業所があって勤務されている保護者のお子さんで、1歳から小学校就学前までです。　また、利用する際のお子さんの状態としては、38度以上の発熱が無いこと、激しい腹痛、頻繁に起こる下痢嘔吐の症状が無いこと、インフルエンザをはじめとする感染症の場合は、学校安全法に基づいて、急性期を過ぎ回復期になった場合であることとしています。必ず利用する前に、かかりつけの病院などを受診して、診療情報提供書を提出していただくことになります。　開設の時間は平日の午前8時から午後6時までで、利用料は、3歳未満の方が午前8時からお昼までと、お昼から午後4時までの4時間がそれぞれ1,000円、3歳以上の方は4時間450円です。そして、午後4時から6時までは、年齢にかかわらず1時間につき150円ということで、ご利用いただけます。　運営面の取扱いは、先ほど申しました佐久市の定住自立圏の施設利用と同じ、準じた扱いとなってございますので、有効にご活用いただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　新しい施設ですので、その案内もできるだけ分かりやすく、ホームページ等で出していただきたいと思います。　総務部長にお聞きします。総務部長におきましては、図書館長として、本当に図書館の100万人突破の構築にご尽力いただきましたが、今回こもテラスの完成をもって、コンパクトシティ最終章となるわけですけれども、締めくくりとして、その思い等、心のうちがございましたら、お願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　では、感想だけ述べさせていただきます。　こもテラスが、先ほど申しましたように、小諸市の多極ネットワーク型のコンパクトシティ構想のハード部分での総仕上げになるのかなと感じておりますので、小諸市がこれからも持続可能な小諸市であるために、非常に重要な施設だと思っております。このこもテラスがにぎわって、小諸市の中心市街地に楽しい声が響き渡ることを期待しておりますし、非常に楽しみにしているという、そんな状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　こもテラスがすばらしいこもテラスになるように、市民全体でこれについては期待をしているということですので、見守っていただきたいと思います。　公共施設についてご答弁いただきましたけれども、市民の皆さんには、この施設がより身近で利便性がよく、中心市街地のにぎわいと活性化、施設利用が気軽にできるよう、行政から市民への積極的な啓発を申し上げておきたいと思います。コロナ禍のいまだ終息の見えない現状でありますけれども、こもテラス全体の感染症予防体制、万全に市長には対応していただけるよう、8月のオープンに向け、今からその対策について徹底をしていただきたいと思うわけでございます。一言、市長、いかがでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほども総務部長から話がありましたが、多極ネットワーク型コンパクトシティの都市機能を集めてきた小諸市の将来を見据えた施策で、大変重要な施設ということであります。これは中心市街地の方だけではなくて、郊外の方もご利用いただくことが大きな観点だと思います。小諸市が目指すウエルネス・シティを実感したり、また、サードプレイスとなっていただければ幸いだと思います。　以上です。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　以上で代表質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、新しい風代表、中村憲次議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時刻は午後1時10分といたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時１０分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹内健一議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、創正会代表、竹内健一議員の質問を許します。　竹内健一議員。　　　　　〔創正会　代表者　竹内健一議員　質問席〕 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　創正会、竹内健一です。　創正会を代表して、通告順に質問をいたします。　小泉市長は、昨年4月に再選し、市長就任後6年目の市政へのかじ取りとなります。令和3年度当初予算を今定例会に上程するに当たり、どういった事業に重きを置き、市政運営を進めていくのか。今定例会に上程されました令和3年度一般会計予算額は、182億8,000万円での当初予算計上であります。これまでの継続事業等の事業評価を実施してきた上で精査され編成した予算及びコロナ禍に関連しまして、質問をいたします。　件名1、令和3年度当初予算編成について。　要旨（１）施政方針と市政運営について。　要旨（２）小諸版ウエルネス・シティの実現に向けた政策とまちづくりの方向性について。　要旨（３）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った取組について。　以上で、件名1の総括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　創正会、竹内健一議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、令和3年度当初予算編成について。　要旨（１）施政方針と市政運営について答弁をいたします。　施政方針の中でも申し上げたとおり、令和3年度は市長任期2期目の2年目の年となることから、これまで築いた土台（方向・方針）を基に、さらに大きく踏み出すという意味で、大変重要な年であると考えております。　本市には、まだまだ課題が山積しておりますが、とりわけ、令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策は、市民の命と健康、暮らしを守るという意味で、最も重要な課題と捉えております。その中でも特に喫緊の課題であるワクチン接種につきましては、医師会、浅間南麓こもろ医療センターをはじめ、関係機関のご協力を得ながら、市役所組織を挙げて適切に、また、可能な限り迅速に取り組んでまいります。　さて、令和3年度の行政運営は、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい財政運営となることから、これまで計画してきた施策・事業の歩みを止めずに、着実に推進することに重きを置いてまいります。　このような観点で、重点施策を幾つか申しますと、まず、長期学校改築計画につきましては、子どもたちの学びにとって何が望ましいかという視点の下、財政面や公共施設等総合管理計画などを踏まえた計画として、年度内の策定に向け取り組んでまいります。また、芦原・中央の両保育園の統合再構築につきましては、建設工事に着工し、令和4年度当初の開園を目指してまいります。そして、少子化の中、将来にわたってよりよい保育環境を維持するため、保育園の再配置計画の策定にも着手いたします。　小諸城址懐古園につきましては、特に開園100年を迎えようとしている小諸市動物園の再整備を第1期計画に沿って着実に実行してまいります。また、施設整備に当たっては、国の交付金はじめ企業・個人からの幅広い支援を受けるなど、多様な財源確保を進めてまいります。　少子高齢化や人口減少社会に対応するために、引き続き特色のある地域づくりと公共交通ネットワークの形成、市街地への一度の外出で用事が足りる利便性の高い多極ネットワーク型コンパクトシティの創造の一環として、複合型中心拠点誘導施設（こもテラス）の整備につきましては、整備計画に沿って着実に進め、全ての施設を予定どおりの時期に開業させます。　以上、重点施策の一端を申しました。議員各位におかれましても、引き続き小諸市政の推進に一層のご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨（２）小諸版ウエルネス・シティの実現に向けた政策とまちづくりの方向性について答弁をいたします。　健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）は、人口が減少している時代でも、人に選ばれる、ここに住んでよかったと思えるまちになるために、これからの小諸市のあるべき姿を示したもので、小諸市独自の概念になります。すなわち、ここに住む人々が健康で、生きがいを持って、安心・安全で豊かな人生を営めるまち、小諸市を訪れる市内外の人々が自分に還れるまち、何度でも帰りたい、住んでみたいまちを目指すものといえます。　先ほど、小諸市独自の概念と申しましたが、全国にウエルネス・シティを標榜する自治体が数ある中で、特に小諸市版として特徴づけているのは、サードプレイスの考えを色濃く取り入れていることであります。慌ただしい高度情報社会、ストレス社会に生きる現代人には、快適で心地よい場所、自分に還れる場所、ウエルネス資源により自己開発・自己実現できる場所などが必要となります。そうした場所として、ウエルネス・サードプレイスを目指すことを大きな特徴としております。　本市がこのウエルネス・サードプレイスたるには、総合計画の6つの政策の柱である子育て・教育、環境、健康・福祉、産業・交流、生活基盤整備、協働・行政経営をバランスよく展開し、まちの魅力に磨きをかけるということになります。特にその中でも、先人から受け継がれてきた恵まれた豊かな自然、長い歴史の中に育まれてきた伝統や文化、人々の絆と産業振興を結びつけて交流人口、関係人口を増やす施策は、ウエルネス・サードプレイスとの関連が強いと考えております。　このようなことから、令和3年度は、小諸市の農産物のブランド化を推進するために土壌に着目したＫＯＭＯＲＯ　ＡＧＲＩ　ＳＨＩＦＴをさらに推進し、本市において令和4年度に開催される米・食味分析鑑定コンクール：国際大会ｉｎこもろの準備を着実に進め、大会を成功させることで、小諸市の農業ブランドを全国・世界に発信すること、市長のトップセールスや人脈を縁とした農商工業者、企業人、専門家などとの連携により、食と農による小諸のブランド化を推進し、稼げるまちづくりにつなげること、コロナ禍にあって地方回帰の動きが加速する中、民間事業者と連携した体験事業の実施や効果的なイベント開催など、移住・定住促進の取組を強化することなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（３）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った取組について答弁をいたします。　ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標につきましては、国連サミットでの採択以降、日本におきましては、ＳＤＧｓ推進本部が設置されるとともに、実施指針が示され、8つの優先課題と具体的施策が定められ、その中で、地方自治体もＳＤＧｓ実施における不可欠な主体であり、パートナーであると位置付けられております。　また、ＳＤＧｓの理念は、自治体が持続可能な社会を実現するための地域づくりの理念に通じるものがあり、ＳＤＧｓ推進が地方創生の実現にも資することから、本市では本年度策定した第11次基本計画の中に、ＳＤＧｓの推進に向けた取組として、本市の各施策との関連を明記したところであります。　ＳＤＧｓの理念は、本市の全ての施策に通じるものがありますが、特に令和3年度の重点施策の中では、太陽光発電について、設備設置事業者に対し、ガイドライン、指導要綱に沿った事業の適正実施を厳格に指導し、地域との合意形成がなされていることを前提に、自然環境と調和した再生可能エネルギーの推進を図ること、また、ＣＯ２削減に向け、クリーンヒルこもろでの環境学習の推進や環境フェアの開催など関係機関との連携を図るとともに、市内事業者を対象とした県のＳＤＧｓ推進企業登録制度への登録やＩＳＯなどの認証取得を推進し、環境に配慮した事業環境への転換を促進すること、さらに、水道施設などの指定管理者である公民共同企業体、株式会社水みらい小諸に委託している業務について、厳格な業務管理（モニタリング）を実施することで、水道水の安定供給と持続的な安定経営に努めることなどが、特に親和性の高い施策であると理解しております。　現代社会において、今やＳＤＧｓの視点はごく常識的になってきていることからも、今後、市の施策を展開する際には、さらに強く意識する必要があると考えております。　件名1について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員、再質問はよろしいですか。　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　それでは、順次再質問を行います。　件名1、令和3年度当初予算編成について。　要旨（１）施政方針と市政運営について、総括答弁をいただきました。特に力を入れていく施策としまして、今答弁いただいた長期学校計画の策定、また統合保育園の構築、それから動物園の再整備、こもろテラスの整備等々でございます。当初予算を編成するに当たっては、コロナ禍の影響がある中、所信表明で市長が述べられています継続事業の着実な推進に重点を置き、市政運営の方針を位置付けるとのことであります。　市長にお尋ねしますが、市長は施政方針で、市内外の人々から選ばれるまちを目指す大きな要因として、人口減少を抑制し、持続可能な自治体であり続けることと述べておられます。今後、人口が極端に減少しない限り、住民からの税金また国からの交付金等々で、現在の規模であれば、持続可能な自治体を維持できることは可能でありましょう。しかしながら、住民が減っていってしまえば、小諸市独自では市政運営をしていくことができず、今言われる消滅自治体になり得ることも考えられます。　小諸市の今後の推計は25年後、人口は約3万人に推移する。現在の、今の人口から約1万人が減少するという推計が出ております。3万人の人口で、小諸市はやっていけますでしょうか。今の二十歳の若者が、25年後45歳、2046年、すぐそこの未来であります。我々、市長も私も、25足せば八十二、三歳で、平均寿命からして、ぎりぎり生きておられるのかなと。　年度初めの当初予算の編成をするに当たり、施政方針では長期的な視野の展望に特に触れてはおりませんけれども、人口減少を抑制するという市長の強い理念でございますが、様々な施策を展開するに当たって、いかにこの小諸市の地で安心・安全に生きていくことができるのか。そして、この小諸のまちの魅力を、市長は発信していくということを言っています。小諸の風土のすばらしさや、生活していく上で他の地域より優れている実証をどのように伝えていくのか。このコロナ禍の社会において、各自治体の魅力への発信力が、今問われているのではないでしょうか。その発信力の差で、生き抜けていける自治体とそうでない自治体に分かれてしまう、そんな気がいたします。　どこの地域でも、これは大きな課題であります。各課それぞれの発信する局面があると思います。それを横断的な研究チームをつくって、ぜひとも市長に発信力の強みを出していただきたい。そうすることによって、小諸の魅力を発信できる、小諸に移住したい方が増える、今の統計に表れる1万人も減少することなく、そんなことを願いますが、市長の所信表明では触れていないですが見解をお尋ねします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　これまでも5年間にわたって、企画広報係では、当初は情報戦略推進係でしたが、小諸市を世の中の皆さんにより多く知っていただくために、シティプロモーション等、情報発信には強く心を傾けて取り組んできた経過があります。　ご指摘があったように、いろいろな課において情報発信をしていくには、プロジェクトという話がありましたが、これまでの経緯の中でも、企画広報係に指示をして、課によって、若干情報発信力が弱かったり、またマスコミの皆さんとか、それを受け止める人に訴えかける力が弱かったりということがありましたので、企画広報担当から少し指導というか、研究をしてみてくれという話も、これまで指示を与えてきました。　ご指摘のとおり小諸市がこれから選ばれるまちになるためにも、やはり情報発信というのは、これまで以上に大切だと思いますので、プロジェクトを組むかどうかはまた検討させていただきますが、統一的なレベルに上げて、情報発信をしっかり行っていきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　市長はトップセールスを得意としていらして、ふるさと納税においても2億円、3億円という、倍増どころか、その発信力は承知しております。ですので、今回、所信表明で訴えているとおり、魅力ある小諸市をぜひとも力強く発信していただきたいと思います。　要旨（２）の小諸版ウエルネス・シティの実現に向けた政策とまちづくりの方向性についてであります。　小諸版ウエルネス・シティとは、小諸市総合計画第11次基本計画に掲げた全ての政策の分野において、全ての人々が健康、そして行政運営が健全である状態が、選ばれるまちとしています。さきの12月定例会において、第11次基本計画を議会にて可決し、そして今定例会で、6つの政策分野において委員会審査を行いながら、執行部への気づきにつながる議論が始まります。　小諸版ウエルネス・シティを全市民に、サードプレイスですね、先ほど市長から説明ありました、浸透させるために、いろいろな課題があると思うんですが、先ほどサードプレイスについては、快適な自己実現のできる場所であるこの郷土を、また農産物ブランド化をして、米のコンクールをしたり発信をしていくという意味でありますが。なかなか市民にとって、横文字の苦手な方がおられるし、私もサードプレイスという言葉は全く存じ上げませんでしたので、今回、サードプレイスを前面に出しながら、新たな年度を進めていくに当たって、市長はどのように課題を、市長ではなくても課題があれば、担当課でお願いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　それでは、お答えしたいと思います。　サードプレイスにつきましては、先ほどの総括答弁の中でありますけれども、家庭ですとか職場とは違う第3の場所といたしまして、小諸市を訪れる内外の方が自分に還れるまち、何度でも帰りたい、住んでみたい、そしてさらに、今ここにいる人たちは住み続けたい、そういったまちを目指すということであります。　サードプレイスについて、市長は既に機会あるごとに説明していますが、私どもシティプロモーションを担当する部署としましても、サードプレイス自体が、やはり議員おっしゃるとおり、非常にまだ聞き慣れない言葉であるなと考えておりますので、私もこの意味、あるいは理念を機会あるごとに、情報発信の場で世に出していきたいなと考えております。　浸透させていくには、先ほどもありましたけれども、まずは、ここに住んでいる方がここの魅力に気づいて、シビックプライド、これは誇りまたは郷土愛ということですけれども、それが醸成されることが、まず一番大事ではないかなと思っています。このようなことを意識をしたシティプロモーション、広報を、これから展開してまいりたいと考えています。よろしくお願いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　今、企画課長から答弁があったとおり、市民へ啓蒙をして、やはり市民一人ひとりが小諸市に誇りを持つ、言葉で言うのは簡単ですが、なかなかそれを目指す上では、いろいろな課題があると思います。特に、健全である行政運営、そこがやはり、市民は目を凝らして見ていると思います。ましてやコロナ禍でもありますし、経済もなかなか回り行き届かない、そんな情勢において、継続事業はここまで進めてきたものですから、やめるわけには当然いきませんし。それはしっかり継続していくのが市民益につながると思います。やはり行政運営が健全に、財源の限りのある中でやっているということをしっかり市民に伝えていくことが、健全財政であるなということにつながると思います。そうしたことによって、このまちに住むことが、健全なまちに住むことによって、安心・安全ということで、この土地をついの住みかといいますか、暮らしていきたい、そういうところにつながっていくと思います。　また、サードプレイス、令和3年度、当然、我々議会も思いは一緒であります。そのために、市長等々に苦言を申したり、いろいろ進めていますが、その辺が大事かなと思いますので、お願いします。　それでは、（３）のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った取組についてであります。　こちらの案件は、昨年度から同僚議員も多々一般質問を行っており、先ほど午前中も土屋利江議員からもお話あったとおり、小諸市の政策全てにＳＤＧｓの理念を深堀りして考えております。私は、とてもすばらしい試みだと思います。目標設定が市民に分かりやすい組入れでありますが、市民がどの程度ＳＤＧｓ自体を理解しているのか。やはり、まだまだ周知不足と捉えております。　ＳＤＧｓは、今さら言うことではないのですが、ご承知のとおり、17つの分野から構成されまして、地球全体規模で全ての人類が豊かな生活が営めるように、2030年を目途に、国連が定め、構築された取組であります。かみ砕いて申し上げますと、自分が住んでいるこの地域の課題を、そこで暮らしている人々が自ら解決する、そのための目標でもあるとも言えるのかなと思います。　小諸市は第11次基本計画策定において、6つの政策分野、そして24の施策全てに、ＳＤＧｓの観点から見た取組に沿って目標を掲げております。一例を申し上げます。4年後の2025年、大阪・関西万博が開催される大阪府では、ＳＤＧｓ憲章を策定した中で、ペットボトルの原則廃止を掲げ、役所全体でマイボトルの推進を促しているそうです。また、買物客が常時、今スーパーでも持ち寄っている、エコバッグの推進もその一環であると思います。　たった小さなことで身近な取組ですが、やはり市職員一人ひとりが、率先して今回市長が第11次基本計画に掲げているＳＤＧｓに沿ってということを啓蒙する、意識を高める、周知させる、という意味で、やはり職員が率先してチャレンジすることで、市の全体のモチベーションが上がっていく、そのように捉えています。　小諸市も、ＳＤＧｓ周知の貢献度につながる何かアイデアを見つけて、役所の皆さん自ら挑戦して市民に波及するのも一つの仕事と思いますが、どのように捉えていますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、一例ということで、大阪府のペットボトルの話がありましたが、今議会に間に合えば良かったのですが、小諸市の市役所庁内においてもペーパーレス化を実施したい。それが一つ、今日全員ではありませんがこのようなタブレットを持ち込むなどです。ある企業さんが、1年間にその企業さん全体で使う紙をこう積み上げていった場合に、富士山よりも高くなった。それを極端に減らしたという事例があるということを、昨年伺いました。　小諸市でいえば、富士山ではなく浅間山に例えて、小諸市役所の中で、議員の皆さんにお配りしている今日のペーパーもそうですが、どのくらい紙を使っているのか、分かりやすく市民の皆さんにお示しし、それを、努力目標として1年後、2年後の使用量を見える化をする中で、市役所も真摯にＳＤＧｓに対して、今言われたように僅かなことかもしれませんが、経費削減と併せて資源を有効に利用していくため具体化していきたいということを内部的には検討しています。いずれ近いうちに、お示ししたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
    ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　もう一つのアイデアとして、ＳＤＧｓの市民周知と職員の意識向上を図るための、担当部署の窓口がありますよね。その上に、例えば教育委員会の場合、ＳＤＧｓはゴール4の「質の高い教育をみんなに」というのを掲げてあるわけですよね。そういう形で、窓口のそういう可視化、先ほどの見える化ということで、そういうこともいいのかななんて思いますし、また、千葉県の木更津市がそういう取組をしているそうであります。各課の窓口に、それぞれＳＤＧｓに係るゴール何番とロゴと一緒に入っているそうです。また、埼玉県の志木市においては、広報3月号においてＳＤＧｓの特集を、小諸市も一度特集したでしょうか、広報で徹底解説をして周知を図っています。　ぜひ参考にしてもらいたいのですが、各窓口にそのような可視化の検討はできますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　大変いいご意見ありがとうございました。検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　ＳＤＧｓも、今日は私はバッジをしていませんが、多くの皆さんがされて、あれも一つの周知ということで、市民の方と擦れ違って、そのバッジ何なんていう質問もあります。小諸市は今、これに沿って取り組んでいるということを、議員もそうですし、職員の皆さんも啓発をしていければなと思います。　それでは、件名1については以上で終わります。　続いて、件名2の質問に移ります。　いまだ終息が見えないコロナ禍が続く中、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策に追われた1年でありました。国が推奨しています新しい生活様式へと生活の形が変化していく上で、市政運営にもその観点と同様に、新しい市政づくりが求められていくこととなります。　そこで、これからの市政運営上、課題となり得る、以下述べる4つの案件について質問をいたします。　件名2、新型コロナウイルス感染症への対策について。　要旨（１）第4波への備えについて。　要旨（２）市内企業（事業者）への経済対策について。　要旨（３）地方創生臨時交付金の活用策について。　要旨（４）コロナ禍における教育行政について。　以上で、件名2の総括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　それでは、件名2、新型コロナウイルス感染症への対策について。　要旨（１）第4波への備えについて答弁をいたします。　長野県では、本市を含む佐久圏域について、昨年11月24日に県独自の感染警戒レベル3、新型コロナウイルス警報を発出し、その後も陽性者が相次いだことから、本年1月3日には感染警戒レベル4の特別警報を出しました。　しかし、本市では、12月30日から1月5日までの1週間の新規陽性者数が31人となり、感染拡大に歯止めがかからず、接待を伴う飲食店での発生や複数の感染経路不明な事例などリスクが高い事例も発生したことなどから、1月6日には、とりわけ感染拡大が顕著な本市について、当面1月21日までの間、県内で初となる感染警戒レベルを5に引き上げた特別警報Ⅱが発出されました。　感染防止対策といたしまして、一部地区で、酒類の提供を行う飲食店などに対し施設の使用停止（休業）、また営業時間の短縮についての協力要請、公民館などの人の集まる施設、公共施設の使用停止の要請がなされました。また、1月14日には、全県に対して医療非常事態宣言が発出され、高齢者や基礎疾患のある方に不要不急の外出を控える要請がなされました。　その後、県内の感染状況が落ち着いたことから、2月16日に全ての圏域（全県）で感染警戒レベルが1に引き下げられました。本市は、県下で最初に感染警戒レベル5、特別警報Ⅱが発出されましたが、市民の皆様、事業者などの皆様のご努力とご協力によりまして、他の地域に比べ比較的短期間で、最大の危機を乗り越えることができました。　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中ではありますが、国内でも2月17日から新型コロナウイルスのワクチン接種が開始となりましたので、多くの皆様に接種をしていただき、ワクチン接種後も小まめな手洗いやマスクの着用、3密（密閉・密集・密接）を避け、部屋の換気を心掛けるなどの予防策が引き続き重要であるものと考えております。これまでの皆様の我慢や努力が振出しへ戻らないためにも、常に次の感染第4波が来るものと意識し、備えを怠ることなく、感染予防策（新しい生活様式）の徹底・継続を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（２）市内企業（事業者）への経済対策について答弁をいたします。　昨年発生した新型コロナウイルス感染症の影響は、多くの事業者の経済活動に、これまで経験したことのない停滞をもたらしました。本市では、その時々の感染状況と経済状況を踏まえ、国・県による支援策と役割分担をしながら、制度融資の実行や緊急的な給付などの事業継続支援、こもろ応援チケットやキャッシュレス決済ポイント還元などの地域内消費回復支援、また販路拡大や設備投資などの新たな事業展開への支援を進め、一定の効果を上げてまいりました。しかしながら、年末からの本市を含めた地域内での感染拡大、1月6日の長野県感染警戒レベル5、特別警報Ⅱの発出により、再び地域の経済活動が大きく停滞することになりました。　現在の状況は、昨年4月から5月にかけて国が発出した緊急事態宣言当時よりも深刻であると捉えており、多くの業種が困難な事業活動を強いられております。とりわけ厳しい状況に置かれているのが、一部エリアで時短営業や休業が要請された飲食業と、ＧｏＴｏトラベルの停止や首都圏を中心とした緊急事態宣言の延長が重なった旅館・ホテル事業者、交通事業者など観光関連産業であることを、各方面への聞き取り、寄せられる情報、ご意見などから把握をいたしました。　この状況を踏まえた緊急的な対策といたしまして、制度資金の再拡充、こもろ応援チケットの使用期限延長、予算を専決処分させていただきました時短営業・休業要請エリア外の飲食店などの緊急支援金の支給などを実施しているところであります。これらは、あくまで現時点での緊急対応であり、経済面における新型コロナウイルスとの闘いは、長期戦にならざるを得ないと見込んでおります。　今後、地域経済全体を捉えた経済対策の実施が必要と考えておりまして、国の3次補正による地方創生臨時交付金の交付状況などを踏まえ、早急に検討する予定としております。　続きまして、要旨（３）地方創生臨時交付金の活用策について答弁をいたします。　本年度（令和2年度）の地方創生臨時交付金につきましては、必要な時期に、その都度予算を提案させていただき、それぞれお認めをいただいたところでございます。おかげさまで、令和2年度交付金（地方単独分）の上限額5億8,444万1,000円につきましては、数々の生活支援、経済対策などの事業に大変有効に使わせていただいておるところであり、改めて御礼を申し上げます。　さて、地方創生臨時交付金の国の3次分（地方単独分）につきましては、つい最近、国より本市への交付上限額が2億1,049万5,000円になるとの内示がありました。この3次分の交付金は、国において本省繰越しという扱いとなることから、本市では、次年度（令和3年度）事業の財源として活用することとなります。また、3次分の交付の対象事業は、1次分、2次分と同様、新型コロナウイルス感染症対応としての感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に資するものであれば、幅広く活用できることとなっております。そこで、市では現在、各部署において、次年度の有効な活用方法につきまして、事業実施内容等と併せて検討を進めているところであります。　いずれにしましても、コロナ禍で、市税の減収が見込まれる中での貴重な財源でありますので、よく精査した上で、適切な時期に議会へお示しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　続いて、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　創正会、竹内健一議員の質問にお答えいたします。　件名2、新型コロナウイルス感染症への対策について。　要旨（４）コロナ禍における教育行政について。　このたびの、年末から年始にかけての小諸市内における新型コロナウイルス感染拡大においては、子どもたちが濃厚接触者に特定されたり、あるいは感染も確認される事態となりました。教育委員会では、市中感染が拡大するおそれがあることから、校長会とも協議しまして、冬休みに続いて1月15日まで全校を臨時休業といたしました。子どもたちの感染は、臨時休業中の家庭内感染であったことから、学校での感染例はございませんでした。1月の臨時休業は適切な判断であったと考えております。　学校では、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いということではないこと、感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ち、感染した人たちが早く治るように励まし合い、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしい。自分が感染したり症状があったりしたら、友達にどうしてほしいかということを考えて行動してほしいことなど、発達段階に合わせた指導を行っております。　さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等による子どもたちのメンタル面のケアにつきましても、学級担任のほか、学校全体で、家庭とも連携しながら対応しているところでございます。　本席からは以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員、再質問はよろしいですか。　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　それでは、続いて、件名2の再質問をお願いします。　新型コロナウイルス感染症への対策について。　要旨（１）第4波への備えについてということで、先ほど市長から答弁がありました。　今までの経緯をお話しいただきました。1月6日から1月21日までレベル5で2月16日からは引下げになったということであります。感染拡大防止のさらなる継続と経済立て直しの両立が、これからも続く大きな課題でもあります。市民の生活、そして生命を守る責務を行政は担っており、政に携わる我々議員も同様であります。この間、市民に対し、刻々と変化する情勢に素早い施策を展開し、対応してきたことに対しましては、敬意を表したいと思います。　首都圏での緊急事態宣言が、予定どおり来週7日に解除されるという報道でございます。先ほど午前中も議員からもありましたが、必然と人の動きが多くなり第4波が懸念されます。全市民がワクチンを接種完了するまで当分の間、時間がかかる予定であります。政府の見解では65歳未満の一般の接種は7月以降ですので、全市民に全て完了するには例えば7月以降に接種を始めても、三、四か月かけるとすれば、10月、11月と、まだまだ時間がかかってしまいます。　先日、県の統計で昨年の2月25日に初めて県内で感染者が確認されてから、先月の25日、1年間で延べ2,359人が陽性反応され、そのうち41名の方が亡くなられました。市内においても昨年の暮れには、飲食店より第3波としてステージ5が県より発出され、多くの市民の陽性反応が確認されました。今月の3月、来月の4月にかけて、この時期は卒業、進学、就職、歓送迎会等々、人の動きが活発となり、感染の確率がさらに、そして確実に高まってまいります。第4波に備えるために今何ができるのか。今までの過去の事例を基に検証し、次なる対応に備えておかなければいけません。ＰＣＲ検査施設の継続や宿泊療養施設の課題、そして感染者受入病院等々の病床の問題、いつ何どき陽性者が多発しても、しっかりと対応の準備が行き届いている、そのような状態をワクチン完了まで続けなくてはいけないのかなと思っております。　また、県からの飲食店への営業時間短縮要請によって、約2週間でほぼ終息し感染拡大に歯止めがかかったこと、そのような効果も、県と連携を取って、市としてはどのような検証がされているのか。また、第4波が来た際には、いち早い対応を、県に直ちに要請するなど、今の段階で、様々な過去の問題ありましたが、どう捉えているのかお尋ねします。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　お答えいたします。　1月6日に感染警戒レベル5に引き上がった、県と連携した対応といたしまして、1月7日の夜、県と市と合同で、酒類の提供や接待を伴う飲食店など126店舗の戸別訪問をいたしまして、時短営業等の要請と新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の予約などを呼びかけてまいりました。ＰＣＲ検査の実施に当たりましては、市の健康づくり課が検査を希望される方の予約窓口となりまして、79名の方がＰＣＲ検査を受けました。このように、県との連携によりまして、市民の皆様、事業所等の皆様のご協力により、早い段階での感染拡大の防止ができたと考えています。　新たな課題ということでございますけれども、一番は、やはり情報の在り方ではないのかなと思っています。個人情報保護の観点で、県の立場も理解をいたしますけれども、感染拡大を抑え込むためには、市町村と共有する情報の内容とタイミングが非常に重要だと思っておりますので、そのあたりの検討が大事だと思っています。また、この件につきましては、あらゆる場面を通じ小泉市長から県に打診をして、改善に向けて話合いを進めていると状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　私も、今回の年末から年明けにかけての集団感染の一番の原因を探ると、やはり接客を伴う飲食店、要するに一般でいうパブ、スナック、そこでの密室の店舗で長時間による、やはり飛沫感染が大きく、不特定多数の方に感染してしまったのではないかと思っています。　今回レベルが下がっていきますが、当然、会食等々の市の基準等々も緩和していく、経済を回すために致し方ないというのもあります。午前中、市長の答弁の中で、知事が4月9日までは感染防止の緩和を緩めないほうがいいという見解でした。4月9日においても、私はまだまだ、先ほど何度も申しましたとおり、今年の10月、11月ぐらいまで、要は全ての4万2,000市民がワクチン完了するまでは、緩和を緩めたことによって、結果、また集団陽性者が増えてしまったとか、前回の第2波、第3波にとっても、国もあのとき初めての試みで、下げたり上げたり大変だったと思いますが、結果あれだけ、東京都をはじめ多くの感染者が出ているという事実でありますので、やはりここはたがを緩めないで、政策会議を何十回とやられているのは承知しています。ここで、もう一度気を抜かないで、気を緩めないで、市職員も、もちろん議員もそうですし、市民の皆様に我々が模範を示して、何とかワクチン接種完了までは、しばらくの間は本当に自粛を、防止を力強く訴えていくからこそ、何が大事だって、経済を回すことも当然大事ではありますが、でも生命、生きていなければ経済、人の生命がやはり一番貴いわけであります。市長、どうでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　県からも3月20日から4月9日まで、年度末・年度始めを迎えるに当たってということで、知事メッセージが出ております。これを受けまして、信州版の「“新たな会食”のすゝめ」等というものもございますので、市といたしましても、今週中に本部会議を開催し、今月の中旬までには、市長メッセージとして、市民の皆様にもご協力を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　今、総務部長から答弁いただいたとおり、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、要旨（２）の市内企業への経済対策ということでございます。　こちらは、先ほど市長から答弁ありましたとおり、プレミアム商品券を二度にわたり発行しまして、そのほかにも、全て合わせて5億8,000万円が小諸市内で流通したということで、また今月末には換金率等々が示され、正確な数字が出てくると思いますが、今までの経緯から見て大きな効果があったと思います。次の一手は、先ほどの答弁ですと、今検討して、何が一番効果ある得策なのかということを探るということで了解しましたので、しっかり検証したものを、いかに企業等々に効果ある施策がいいのかということを、ぜひともまた研究・検討をお願いしたいと思います。　臨時交付金については私も思っていましたが、残金と、あと来年の第3次、2億1,000万円あるということで承知しました。企業についての支援もそうですけれども、生活支援にも相当なる、やはりお金が必要だと考えますので、そちらのほうの給付関係も、ぜひとも次なる臨時交付金を回していただきたいと思います。　最後に、要旨（４）のコロナ禍における教育行政についてであります。　先ほど教育長からお話がありました。今回、子どもたちが数名、陽性反応を示したということで、そのときの学校の対応が素早くて、適切な判断が行われ児童への指導もしっかり行っているという答弁でございます。　今、それから1か月以上たっていますがコロナ禍において、現在の校長会等々での現時点での課題等々が何かあれば教えてください。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　大きな校長会、学校の数が多いと、なかなかまとまりにくかったり、指示が通らなかったりしますが、小諸市の場合は8校ということで、日頃から非常にまとまりがいいことと、情報の共有化の課題が見えてきました。途中からＬＩＮＥのグループをつくって、情報をすぐ流してお互いのものにする、お互いに情報を流し合うということをしましたので、その面では非常にいい機会になったかなと思って、これからも活用したいなと思っております。 ○議長（清水喜久男議員）　　竹内健一議員。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　一番怖いのは集団感染ですね、小諸市は辛うじて大丈夫でしたが、集団感染もある程度、万が一を想定して備えあれば憂いなしといいますが、空振りしても準備万端であれば、それは保護者にとって安心・安全につながり保護者から評価されると思います。万が一学校内で集団感染が発生した場合の対処方法等々も、ぜひ準備をしていたらと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　以前から様々なケースを想定して、シミュレーションをしてあり、そういった状況も想定の中に入っております。ただ、事態が個別具体になりますと多少違う面も出ますので、その面をまた具体に即して、しっかり対応したいと思います。 ◆創正会代表者（竹内健一議員）　　最後になりますけれども、今教育長から答弁があったとおり、市長部局と教育委員会がしっかり連携を図って、いかに子どもたち、児童の生命を守るかというのが、一番の行政の役目かなと思います。ぜひ子どもたちの生命を守っていくことを申し述べて、私からの代表質問を終わります。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、創正会代表、竹内健一議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は2時15分といたします。 △休憩　午後２時０６分 △再開　午後２時１５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山浦利夫議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、市誠会代表、山浦利夫議員の質問を許します。　山浦利夫議員。　　　　　〔市誠会　代表者　山浦利夫議員　質問席〕 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　市誠会、山浦利夫です。　市誠会を代表して質問いたします。　件名1、令和3年度当初予算について。　令和3年度一般会計の当初予算額は182億8,000万円で、前年度比4億2,000万円、2.4％の増となっています。新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中において、歳出では、継続事業の着実な推進と暮らしに直接係わる施策の充実、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費等を計上しています。一方、歳入では、歳入の根幹となる市税収入は対前年度比10％減の大幅な減収を見込み、基金から17億9,493万円余を繰り入れるなど、大変厳しい予算編成であったと受け止めています。　そこで、要旨（１）予算編成方針について。　昨年12月、市長任期と同じ4年間を計画期間とする第11次基本計画が策定されました。令和3年度は市長任期2期目の2年目の年となります。大変厳しい行財政環境下にあって、どのような考え方で予算編成に当たったのかお伺いします。　件名1の総括質問は以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　市誠会、山浦利夫議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、令和3年度当初予算について。　要旨（１）予算編成方針について答弁をいたします。　令和3年度予算編成方針では、第11次基本計画における財政運営の基本的な考え方を財政運営の原則として掲げた上で、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入や譲与税等の一般財源の見込みが不透明なことから、事業費フレームは設定しないことといたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症対策関連事業へ財源を集中するため、関連事業を除く新規事業を凍結し、継続事業については原則として前年度予算を上限といたしました。　また、新型コロナウイルス感染症対策関連事業につきましては、最優先事項と位置付けておりますが、予算編成段階では、ワクチン接種関連及び地方創生臨時交付金の扱いなどについて、国から具体的な内容が示されていなかったために、新年度予算には計上せず、原則として国の交付金や補助金を活用するものといたしました。これらにつきましては、今後、国からの情報等に留意し、事業に支障のないよう予算措置をしてまいります。　件名1について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　それでは、再質問をさせていただきます。　要旨（１）予算編成方針について、財政課長にお聞きします。　収入では、市税の大幅な減収を見込み、また、財源補てんとして基金から17億9,000万円余を繰り入れるなど、厳しい予算編成であったと受け止めています。このような中で、予算編成に当たってマイナスシーリングは設定されたのかお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　お答えいたします。　予算編成方針におきまして、一般職員の時間外勤務手当について、働き方改革による事務改善、また課内連携等の工夫、代休取得の徹底などにより、前年度の当初予算と比較して5％の削減を掲げておりまして、特別な事情が無い限り減額をして予算計上をしてございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　特別な設定を設けませんでしたが、方針に当たっては職員の時間外勤務、あるいは働き方改革を踏まえた中で、そういった部分では5％のマイナスシーリングを設定したと受け止めさせていただきます。　財政課長にお聞きします。先ほど総括答弁でもございましたが、新規事業は凍結、継続事業は原則として前年度予算額を上限とする予算編成方針ということでございましたが、前年度と比べて4億2,000万円の増となった要因は何かお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　お答えいたします。　前年度は骨格予算であったことから、増額となっている部分もございます。具体的に増額となっている事業はまず、保育所建設事業で5億2,770万円余の皆増となっております。また、コロナ関連も含めました制度融資事業が2億5,873万円余の増額、観光地域づくり事業は動物園等の改修工事等も含みますけれども、1億6,050万円の増額、旧小諸本陣の建造物保存修理事業では1億1,118万円の増額、そのほか文化センターの運営事業としまして、舞台機構の改修工事、前から予定していたものでございますけれども、1億3,390万円余の増などが主な増額となっております。また、複合型中心拠点の誘導施設関連では、7億2,629万円余の大幅な減額となっておりますけれども、増額の部分がそれを上回る額となりまして、合計では4億2,000万円余の増額となりました。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。前年度が骨格予算であったこと、また、それぞれ継続事業の部分で予算付けをした部分が大きかったと、受け止めさせていただきます。　続いて、企画課長にお聞きします。　効率的な行財政運営には、事業の見直しや取捨選択など、業務の効率化は避けて通れない課題だと考えております。業務の効率化の取組では、職場や職員から提案を上げていただく、いわゆるボトムアップでの取組をこれまで進めてきていると承知しておりますが、提案状況はどうか。また、提案された事業が予算編成に反映された事案はあるのかお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　お答えいたします。　これまで断続的に事業の見直しを行ってきた中では、少なからず受益者がいるということから、全く無駄な事業というのは、今はもうないと認識をしております。事業の取捨選択というのは非常に苦渋の選択になっているということで、厳しいものがあると理解をしております。　昨年の一般質問でお答えしたように、本年度のサマーレビューで各職場からの提案を事業見直しシートという形にして、それに基づいて見直しを議論するという試みをスタートしてございます。その結果、職場から、廃止も含めて、54の事業について見直しの提案がありました。そのうち35の事業を対象事業といたしまして、必要に応じて関係者との協議が調い次第、順次見直しをしていくという形になっています。　中でも、一部については、既に令和3年度の当初予算に反映をさせている部分もあります。具体的に申しますと、大きな部分では、愛のりくん、愛のりすみれ号の運行の見直し、あぐりの湯の指定管理料の算定方法の見直し、セーフコミュニティ推進事業の廃止など、職場からの提案に基づいて、今回それを反映させた部分でございます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　今の答弁の中でも、無駄な事業は無いと思っているという答弁をいただきましたが、私も行政のやっている事業で、無駄な事業は無いのではないかなと。見直しとか改善する部分はあるけれども、基本的にはそういう考えで私もおります。　職員からのボトムアップが54件と答弁をいただきまして、そのうち三十数件を採用させていただいたということで、この件数は私も思っていた以上にあるなと受け止めさせていただいております。また、予算編成に反映された事業の中では、先ほど答弁がありましたように、愛のりくんの運行の改善、あるいは、あぐりの湯の指定管理料の算定の見直し等々、そういった面で反映をさせたということでございますので、しっかり反映できてよかったなと思っております。　いずれにいたしましても、業務改善等の提案を職場や職員から上げていく、こういった積み重ねが、私はコミュニケーションやモチベーションのアップにもつながり、業務の改善・効率化につながっていくと考えております。この取組の成果がさらに出てくることを期待します。　以上で件名1は終わります。　次に、件名2、行財政運営について。　少子高齢化・人口減少社会を迎え、今後、税収をはじめとする一般財源の減少が見込まれる一方、歳出では、社会保障関連経費の上昇、小中学校の大規模改修や公共施設の老朽化対策などの大型事業に要する経費の上昇が見込まれています。今後さらなる厳しい行財政環境が想定される中で、小諸市が持続可能なまちであり続けるためには、行財政環境の変化に適切な対応ができる行財政運営が大変重要であります。　そこで、要旨（１）行財政運営の基本的な考え方について、要旨（２）行財政運営の現状と課題について、要旨（３）今後の行財政運営の考え方についてお伺いします。　件名2の総括質問は以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　それでは、件名2、行財政運営について。　要旨（１）行財政運営の基本的な考え方について答弁をいたします。　小諸市では、少子高齢化や人口減少の進展、地価の下落、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後税収をはじめとする一般財源の減少が見込まれる一方、歳出面では、社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策に要する経費などの増加が見込まれ、財政の硬直化は避けられない状況であります。そのような中でも、小諸市が一定の市民サービスを維持し、持続可能な都市であり続けるためには、戦略的で効率的・効果的な市政経営を進める必要がございます。そのためには、基本計画を基軸とした行政マネジメントシステムの継続的な改善と適切な運用を図るとともに、行財政改革の観点により、恒常的な事業の見直しと併せて財政計画及び公共施設マネジメントを包含したシステムを確立する必要がございます。　また、一方では、小諸市が有する恵まれた豊かな自然、長い歴史の中で育まれてきた伝統や文化、人々の絆といったかけがえのない資源をフルに活用して、まちの魅力に磨きをかけることで、交流人口や関係人口の創出、産業振興等を図り、税収や新たな財源の確保を図ることも必要であります。すなわち、将来にわたり持続可能な都市であるためには、変化に柔軟に対応する行政マネジメントと強い財政基盤の構築に裏打ちされた着実な施策・事業を展開していく必要があり、これらを基本に行財政運営を進めようと考えております。　続きまして、要旨（２）行財政運営の現状と課題について答弁をいたします。　先ほどの答弁と重複しますが、小諸市では少子高齢化や人口減少などにより、税収をはじめとする一般財源の減少が見込まれる一方、社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策に要する経費などの増加が見込まれ、今後しばらくは非常に厳しい財政運営を強いられることは避けられません。また、市の行財政に大きなインパクトを持つ公共施設の総量縮減や有効活用をいかに進めていくかという課題もございます。　これまで基本計画を基軸として、計画・予算・決算・評価を連動させた行政マネジメントシステムを構築し、トータルシステムとしての継続的な改善と適切な運用に努めてきましたが、今後は、さらに行財政改革の観点で、事業の見直しと併せて公共施設マネジメントを加味した財政計画を策定するなど、将来にわたって持続可能な都市であり続けるためのより精度の高い将来設計が必要があると考えております。　続きまして、要旨（３）今後の行財政運営の考え方について答弁をいたします。　本年度（令和2年度）に策定した第11次基本計画の行政評価として、行政マネジメントシステムによるＰＤＣＡサイクルを確実に回すことで事業の取捨選択を行い、これにより捻出された人・時間・お金を市民益につなげる施策に振り向けたいと考えております。また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設マネジメントを着実に進めるため、空き施設の活用方法等を具体的に検討するとともに、これらを踏まえた財政計画を策定し、第11次基本計画の中に位置付けてまいります。　そして、効率的な行政経営に欠かすことのできない情報システム等については、セキュリティーポリシーを遵守し、厳格・適正・効果的に整備・運用するとともに、今や市民生活のツールとして浸透しているＩＣＴを積極的かつ戦略的に利活用することで、皆が利便性を実感できる市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。　さらに、新たな財源確保としましては、本市の目指すまちのビジョンや姿に賛同され、物心両面よりご支援、ご協力をいただく企業からの企業版ふるさと納税を積極的に活用し、自主財源の確保と魅力あるまちづくりを推進してまいります。　件名2について、本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　それでは、件名2、行財政運営について再質問をいたします。　再質問に当たって、議長にお願いをいたします。要旨（１）から要旨（３）は関連がございますので、一括で質問をしたいが、よろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　一括での質問を認めます。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　それでは、質問に入ります。　まず、財政課長にお聞きします。　基金について、将来の人口減少による収入面や公共施設の長寿命化、災害対応など様々な将来への備えとして、一定額以上の基金は財政運営上、当然確保しておく必要があると思います。今回の新型コロナウイルス感染症対策に基金を取り崩しての迅速な対応は、まさにこの趣旨に沿ったものだと考えられます。　令和2年度の長期財政見通しでは、基金は年々減少し、令和10年度における基金の決算見込額は総額で14億2,800万円です。今年度予算では、令和10年度における基金の決算見込み額を上回る17億円余を基金から繰り入れています。今後の財政運営に支障が出ないかと心配せざるを得ず大変懸念をしているところでございますが、この状況をどのように捉えているかお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　確かに基金残高が20億円を割り込んできますと、予算編成におきまして余裕が無く、非常に厳しい状況になると考えております。　ただ、あくまでも見込みでございますので、堅く見込んでいるという部分もございます。決算の中では、今年度の歳入につきましても、もう少しよくなればと考えております。現状ではあくまでも見込みでの予算編成ということで、基金から繰入れをしているという状況でございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　今、50億円を下回ると予算編成に当たって余裕が無くなるという一つの考え方的を示されましたし、決算見込額ということで手堅く見込んでいる面もあるということでございますが、やはり長期財政見通しを見させていただきますと、あまりにも衝撃的で、今回、令和10年度の基金見込額を上回る額を取り崩しての予算編成だったので、あえて取り上げて質問をさせていただきました。　いずれにいたしましても、基金は将来に備えて、あるいは不測の事態に備えてという部分でございますので、しっかり堅く見込んでもということでございますが、あまりにも令和10年度の基金見込額は、少な過ぎるかなと思っております。今後しっかりと検証する中で、長期計画に反映していけるようにしていただきたいそんなことを申し述べておきたいと思います。　続いて、財政課長にお聞きします。先ほど50億円ぐらいと答弁の中で触れておりましたけれども、基金は多いにこしたことはありませんから、多いほうがよいわけでございますけれども、安定的な財政運営という面から考えた場合、基金の積立額というのは、では、小諸市レベルの財政規模で、どのくらいは必要だと考えるか、お考えがあればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　おっしゃるとおり、基金につきましては、多いにこしたことはないわけでございますけれども、それでは、目標とする金額、適当な金額は幾らかというと、非常に難しいと感じております。一方では、その年に頂いた税金は、その年にサービスとして使うというのは原則としてありますので、何でも貯金で積み立てていけばいいというものでもございませんし、さりとて災害等のことを考えますと、ある程度の基金は必要でございます。　今後財政計画を策定していく中で、目標とする金額につきましては、専門家のご意見などもお聞きして参考にしながら、改めて数値目標等を定めて基金等の目標額等もその中で設定をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。　次に、財政課長にお聞きします。　長期財政見通しでは、令和10年度には基金、貯金ですが、基金が14億円ほどに減少するということで、度々この14億円にこだわっていて申し訳ないんですけれども、先ほども言いましたが、あまりにも少なくなるかなという、そういった思いが頭の中にございまして、述べさせていただいています。　この状況というのは、私は大変な状況だと捉えているわけですが、令和4年度はまだ基金の決算見込額では、40億円前後は基金としてあると記憶していますが、私は、小諸市として体力はあるだろうと考えたときに、体力がある今のうちに手だてをしっかり講じていく、検討していく、そういった必要があると考えますが、これについてどのように考えるかをお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　お答えします。　令和元年度の決算では市民1人当たりの基金残高を長野県内で比較しますと、小諸市は19市中9位で1人当たりにすると、ほぼ県内の市の中では中間に位置しているという状況でございます。今後、特に公共施設等の総合管理計画を進めていく上で、複合化等を進めていくに当たりましては、一時的にどうしても財政支出が増えるということが想定されますので、できるだけ基金がある程度確保されているうちに、方向性をしっかり立てて、具体的に、特に公共施設等の老朽化対策等につきましては進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　基金がそういった状況にあるうちにしっかり手だてを講じていくということでございますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと申し述べておきます。　続いて、財政課長にお聞きします。　中期財政計画の策定についてでございますが、令和元年9月定例会の一般質問で提言をさせていただき、前向きな答弁をいただいていたところでございます。　今回、令和3年度実施計画で、中長期的視点に立った財政計画の策定がうたわれています。この中期財政計画はどのような内容で策定していくのか、お伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　中期財政計画でございますけれども、現段階で私どもが考えている部分では、期間を、基本計画と合わせ市長任期に合わせると考えております。具体的には、公共施設のマネジメントシステム、公共施設の要は老朽化等、また維持管理費等をしっかりその計画の中に落とし込んだ上で、予算を編成できるシステムを構築していくというものを考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。　続いて、財政課長にお聞きします。　今後も厳しい行財政環境が続くものと考えております。この状況を踏まえまして、財政運営上の課題を明確にするために財政分析を行い、課題を今回策定する中期財政計画に反映させてはどうかと考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　ご指摘のとおり財政分析は非常に重要であると考えております。　現在も財政分析は実施しているわけではございますけれども、今後も、より詳細な財政分析を実施した上で、今後の予算編成等に役立てていきたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　財政分析は非常に重要であると、現在も行っているけれども、より詳細な分析を行って計画に反映させていきたいということでございますので、しっかり対応していただきたいと思います。　次に、財政課長にお聞きします。　基本計画、財政目標未達成に対する改善策は、目的からして大変厳しい計画であることは理解できますが、中期財政計画の策定などを踏まえて、より実効性が見える改善計画に見直す考えはあるかお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長・施設管理室長（依田秀幸君）　　お答えします。　改善策につきましては、第10次基本計画の目標未達成に対する改善策ということでありますので、今後財政計画等を策定していく中で、改めて目標数値等も定めることとなり、これに合わせて、対応策も検討することとなると考えております。　ただし、改善策の中でも、起債の繰上償還等、引き続き有効な対策等につきましては、継続して実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。　次に、副市長にお伺いします。　第11次基本計画では財政運営の基本的考え方で、基金や市債に依存した財政構造の回避は最優先事項としています。この考え方を否定するものではございませんが、長期財政見通しにおける財政需要等から見て、非常に厳しいと受け止めていますが、見解をお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　副市長。 ◎副市長（田中尚公君）　　ここ数年の決算状況を見ますと、庁舎の建て替えやクリーンヒルこもろの建設など大型事業が実質的に始まりました平成25年度より、基金残高は減り続けている現状がございます。また、新年度中には、複合型中心拠点誘導施設（こもテラス）も竣工いたしますが、今後も学校再編をはじめ、公共施設の老朽化に伴う多額の財源を伴う事業が続いてまいります。　このような状況のため、ご指摘のとおり非常に厳しいと認識はしておりますが、ふるさと納税や企業誘致による税収の確保、また、行政マネジメントによる選択と集中の強化、庁内組織力の向上、業務改善による生産性の向上など、さらなる経費の節減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。　続いて、副市長にお伺いいたします。　私は、いつまでも新規事業を凍結できるとは思っておりません。必要な事業には機を見て投資をしていくことも、行政の運営には必要だと考えます。　そのためには、先ほどの答弁にもございましたが、財源をどうするか、これが大変大きな課題です。市債に依存した財政構造の解消は最優先事項としておりますが、今の低金利の状況にあっては、借金ではありますが、有利な市債の有効活用も財政運営上の一つの方策ではないかなと考えられます。策定される中期財政計画と併せて、今後の財政運営の在り方について検討を行うことはどうか、副市長の見解をお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　副市長。 ◎副市長（田中尚公君）　　おっしゃるとおり、必要な事業には機を逸することなく投資をしていくことがとても大切なことと認識しております。また、その財源についてでございますが、全体の収支の中で財源が不足するような場合は、基金からの繰入れや起債による財源を手当てする必要がございます。　また、基金につきましては、災害等に備えて、ある程度は確保しておく必要があることから、元利償還金が交付税に算入される有利な起債につきましては、積極的に利用してまいりたいと考えております。　また、ご指摘のとおり、起債残高と基金残高のバランスの維持につきましては、考慮していく必要があると考えております。　また、基金残高を一定規模確保するということは、財政運営の長期的安定性という観点からも重要なことであり、起債残高と基金残高のバランスについては、財政計画と併せて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　これからの財政運営、大変難しいといいますか、厳しい状況にあるということは私も理解しております。　副市長におかれましては、庁内各部署の調整も担っていると私は理解しております。これから必要である大型事業等も出てきますので、しっかり庁内での調整等も行いながら、進めるべき事業は、やはり進めていくべきだと考えております。　続いて、市長にお伺いしますが、将来の人口減少を迎え、公共施設の総量縮減、施設の長寿命化等は避けては通れない大きな課題です。このことは、市民の皆様に大変な痛みをお願いすることであり、市民の皆様の理解は不可欠です。これまでいろいろな媒体を使って情報の提供を行ってきていますが、今後、具体的な検討を進めていく上では、市民の皆様に直接説明する機会を持つなど、より丁寧な説明を行っていくことが大切だと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　施政方針でも触れましたが、少子化・超高齢化社会、また急激な人口減少という課題は、日本全国の自治体が直面している大きな課題であります。ある程度の財政規模の縮小というのは避けて通れないものと認識しております。特に、先ほど来出ている公共施設の老朽化対策としての複合化、長寿命化への取組というのは、今後の財政運営にとって大きな影響が出てくると考えております。　また、新型コロナウイルスの影響が社会経済に大きな影を落としているわけでありますが、こんなときだからこそ、ポストコロナに向けて、移住施策であったり、またその他、果敢に取り組んでいかなければならないということも一方で必要だと考えています。　こういう困難を乗り越えるに当たっては、行政だけではなくて、市民の皆様にも一丸となって取り組んでいくということが大事であります。そのためにも市民の皆様と情報を共有しながら、ご理解をいただくことが大変重要だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　以上で件名2は終わります。　次に、件名3、企業誘致について。　企業誘致は安定的な財源の確保や雇用の確保などにつながり、活力ある小諸市づくりには大変重要な施策のひとつと考えています。市長はこれまでも、地域の強みを生かした企業誘致に積極的に取り組み、着実に成果を上げていると評価をしているところでもございます。　近年、サテライトオフィスなど企業誘致の在り方が多様化している中で、状況に対応した取組はもちろんですが、企業ニーズに応え、競争力を高めるために、新たな工業団地の整備が必要だと考えます。　そこで、要旨（１）企業誘致に向けた取組について。　企業誘致に向けては、様々な取組を行っていると思いますが、現在行っている取組についてお伺いします。　続いて、要旨（２）新たな工業団地の整備に向けた取組について。　令和3年度の実施計画書では、今後の取組の重点方針で、具体的な検討に入ると方針が示されていますが、どのように進めていくのかお伺いします。　件名3の総括質問は以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　件名3、企業誘致について答弁をいたします。　要旨（１）企業誘致に向けた取組について、また、要旨（２）新たな工業団地の整備に向けた取組については、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。　企業誘致は、私の2期目の市政を進める上で、とりわけ重要な施策であると申し上げてきたところでございます。このことは、第11次基本計画の中でも重点施策として産業交流分野の中心に据え、首都圏からの良好なアクセスや災害の少なさ、豊かな自然環境と軽井沢エリアとしてのブランド力など、地域の強みを最大限に生かした誘致活動を進めているところでございます。　これらの取組の成果といたしまして、株式会社ホクト様の和田工業団地への立地、また、施政方針でも述べさせていただきました無添加化粧品メーカーであるハーバー株式会社様の御影新田地籍への進出、さらには、軽井沢蒸留酒製造株式会社様の松井地区への小諸蒸留所誘致などが実績として実を結んだところでございます。いずれの案件も、本市をリスク分散の適地として、あるいは自然環境や地域ブランド力を評価していただいた結果と捉えております。　現在も複数の引き合いに対応中であり、また、新たなターゲットとしているサテライトオフィスにつきましても、ＩＴ関連企業の誘致に向けた取組を進めているところでございます。　今後も、常にこの地域の強みを意識した誘致活動を進め、地域の強みを共有できる企業の立地につなげてまいりたいと考えています。　一方、企業誘致を進める上で極めて重要なポイントが競争力の向上であり、そのために必要な取組が工業団地の整備であります。立地先として高い評価を受けても、企業の求める物件がなければ候補にも挙がりません。また、他との競合で優位性を確保するためにも、一定の自己所有物件が必要であると考えております。　これまで民間所有地を中心に誘致を進めてまいりましたが、多くの引き合いが寄せられる中、大変苦戦をしている状況にあり、改めて工業団地確保の必要性を強く感じております。このため、第11次基本計画においては、新たな工業団地の確保に向けた取組を進めることといたしました。　現在、インター小諸工業団地の造成完了に向けて事務を進めており、これと並行して、新たな工業団地の用地選定など、基礎部分の検討を始めているところでございます。　本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　それでは、件名3について再質問をいたします。　産業振興部長にお伺いします。　令和3年度の実施計画書で、取組の重点方針として具体的な検討に入るとしていますが、どのように進めていくのかお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　企業誘致に向けた具体的な取組でございますが、市長答弁にあったようにいろいろな施策を進めていくわけでございますが、その中でも、既存企業への支援の拡充も必要だと、まずは考えておりまして、1点目、市内既存企業の成長は、雇用の増加、自主財源の確保につながりますので、既存企業の支援というのは、企業誘致と同じく重要な施策と考えております。　さらに、この支援につきましては、既存企業の市外への流失防止の取組ともなりますので進めてまいりたいと考えております。これまでも設備投資、販路拡大、人材育成等の支援を実施しておりますが、引き続き支援を進めてまいりたいと考えております。　また、昨年から続いているコロナ禍におきましては、新たな販路開拓、設備投資への支援、往来が難しい中での営業支援など、制度を拡充してきた経過もございますので、今後も状況を把握しつつ、業績向上につながるような支援を検討していきたいと思います。　また、企業誘致に向けた取組については、既存企業の支援も含めまして、産業団地の計画も併せて進めていくということになると考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。
    ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。　続いて、産業振興部長にお聞きします。　平成30年度に実施した産業団地造成計画支援業務の調査では、農業振興地域で第１種農地となる候補地が含まれています。土地利用の調整が課題だと考えられますが、どのように考えるかお伺いをいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　平成30年度に行いました当該調査では、最終的に6か所が候補エリアと示されました。そのうち4か所の第１種農地が含まれておりました。　農業振興地域を活用して工業団地等を計画するためには、産業振興計画と農業振興計画の整合が必要となりますので、法的な協議などに時間を要することが課題と考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　やはり候補地の選定に向けては、各種土地利用の調整ということが大変大きな課題になってくるだろうと考えております。それぞれ庁内の所管部署、あるいは関係機関等との協議も出てくるだろうし、しっかり連絡・調整を取りながら進めていっていただきたいと考えております。　それでは、市長にお伺いをいたします。　実施計画の令和3年度重点方針と目標で、新たな工業団地計画の具体的な検討に入るとしています。先ほど総括答弁で、市長からも説明がございましたように、競争力を高めるためには、新たな工業団地の整備の必要性があるといったお考えをお伺いいたしました。　工業団地の整備は、長期にわたる大型プロジェクト事業だと私は考えております。具体的に進めていく上でも、計画の段階から、先ほど申し上げましたように、それぞれ庁内各部署との調整はもちろん、関係機関などとの協議や調整等が必要と想定できます。着実に進めていくには、具体的な検討に入るこの段階から、新たな所管を設けて進めていくことが必要だと考えますが、推進体制の整備について市長の見解をお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　ただいまご指摘いただいたとおりに、新たな工業団地の計画を進めていくためには、用地選定から法的な手続、用地交渉などの地権者対応、造成計画の策定、実際の造成工事に至るまで、かなりの業務量が必要となりますので、少なくとも専任の職員を置いて進めるということが必要であると考えています。　現在進めているインター工業団地の最終整備に向けた取組の進捗状況を見極めながら、判断をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　必要であるということでございますので、しっかり推進体制の整備についても検討をお願いしたいと思います。　新たな工業団地の整備については、財源の安定的な確保や雇用の確保など、活力ある小諸市づくりには必要な施策であることから、これまでも一般質問で提言をさせていただきました。　具体的な検討に入るということですので、今後の着実な推進を期待し、以上で市誠会を代表して質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、市誠会代表、山浦利夫議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午後3時25分といたします。 △休憩　午後３時１３分 △再開　午後３時２５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林重太郎議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、子どもと高齢者の笑顔代表、小林重太郎議員の質問を許します。　小林重太郎議員。　　　　　〔子どもと高齢者の笑顔　代表者　小林重太郎議員　質問席〕 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　会派子どもと高齢者の笑顔を代表して質問させていただきます。　件名1、コロナ禍における子どもと高齢者の状況と対応について。　会派として初めての質問となります。私と高橋充宏議員の会派、子どもと高齢者の笑顔は、子ども、高齢者、さらには女性、障がい者などへの福祉の視点から、底流において同じ思いを持ち、理念として、1％の声高き人々がうたげに興ずる地域づくり、まちづくりではなくて、99％の声なき声に耳を傾けられる地域づくり、まちづくりを標榜し、思いを共有しております。　今回は、コロナ禍において、間違いなくその影響が直撃している子ども、高齢者について、それは恐らく女性や障がい者にも共通するであろう視点を持って、また、今後の新型ウイルス感染症の状況も不透明かつ予断を許しませんが、その影響がより厳しく出てくるのは、むしろこれからであろうという認識で、現状及び対応をたださせていただきます。　代表質問なので、またデリケートな部分も多いので、細部にわたることはしませんが、答弁をお聞きして再質問もさせていただきます。　要旨（１）高齢者の状況と対応について。　要旨（２）子どもと子育て家庭の状況と対応について。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　子どもと高齢者の笑顔、小林重太郎議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、コロナ禍における子どもと高齢者の状況と対応について。　要旨（１）高齢者の状況と対応について答弁をいたします。　新型コロナウイルス感染症対策の一環として、長期にわたり市民の皆様に活動の自粛のご協力をいただき、それに伴い多くのイベントが中止され、また、各区で行われる介護予防教室などの開催回数も大幅に減少いたしました。昨年と比較しますと、12月末時点で、健康達人区らぶの参加延べ人数は6,734人から1,972人と約7割の減少、各区で開催している介護予防地域交流事業の参加延べ人数は1万7,763人から3,719人と約8割減となっております。　高齢者がフレイルと言われる虚弱状態に陥りやすいのは、社会参加をすることが減る、体を動かす機会が減ることなどが大きな原因と言われており、このコロナ禍においても、高齢者の閉じこもりによるフレイル化が危惧されるところでございます。その対応のひとつとして、自宅で体を動かしていただけるように、ストレッチ体操などを紹介したチラシの配布や、コミュニティテレビで健康体操などの放映をしていただきました。　現在のところ、活動自粛による新規の介護認定申請者数の増加などの影響は見られませんが、活動の自粛は高齢者のフレイル化への影響が大きなことから、健康達人区らぶや各区で行われている介護予防事業について、感染対策には十分配慮の上、再開をお願いしたところでございます。　私の本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　続いて、答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　答弁席〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　子どもと高齢者の笑顔、小林重太郎議員のご質問にお答えいたします。　件名1、コロナ禍における子どもと高齢者の状況と対応について。　要旨（２）子どもと子育て家庭の状況と対応についてお答えいたします。　初めに、保育園の様子でございますが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、学校が休業となった期間は、保護者の皆様へ感染防止のため、登園の自粛をお願いしてまいりました。昨年は3月から5月の3か月、8月は3週間、今年は1月に10日間ほど自粛をお願いいたしました。今年1月には、8割近いご家庭のご協力をいただきました。自粛期間中のお子さんやご家庭の様子は、各保育園において電話やお便りを取りに来られた際に、それぞれのおうちの方とお話をして、元気に過ごすお子さんの様子などを把握してきたところであります。また、保育園では、家庭で過ごすお子さんが保育園での活動をご家庭でもできるよう工夫をして、お便りなどで情報発信し、保護者の方と一緒に取組などをしてまいりました。　このコロナ禍において、保育園では、中止したり縮小・制限した活動や行事がございましたが、見直したり、やり方や目先を変えて取り組んでまいりました。ご家庭におきましても、親子の時間を大事にしていただいたことで、子どもたちの心の成長を実感していると、保育園を通じて聞いております。　続きまして、学校の状況ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の臨時休業により、学習の遅れが心配されましたが、夏休みを10日間ほど短縮したことや各学校現場の創意工夫により、現在では例年と変わらない学習進度となっております。　部活動につきましては、通常登校となった6月から徐々に再開をしたものの、コンクールや中体連の大会などが中止となる中、感染拡大が落ち着いてきた状況下では、様々な工夫により合唱・管楽や部活動を実施しております。　また、新型コロナウイルス感染拡大は、飲食業や旅館業を中心に経済的な影響をもたらしました。そのような状況から、市では、新型コロナウイルスの影響により世帯収入の減少が見込まれる場合にはご相談いただけるよう、7月には再度、就学援助制度のご案内を全保護者宛てに実施したところでございます。また、年度当初には、新年度に向け、改めて就学援助制度の周知を全保護者宛てに実施する予定としております。　本席からの答弁は以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　それでは、要旨（１）について、まず再質問させていただきます。　高齢者については、高橋充宏議員の個人質問でも一部触れられることになりますが、健康達人区らぶ、あるいは介護予防教室の再開をお願いしたという答弁でしたね。そうすると、数字は結構ですが再開状況というのはどのようになっていますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　各区での介護予防事業等は市長答弁でもありましたように、1月中は開催を止めるようにお願いをしておりましたが、感染レベルが下がったということで今月から、介護予防事業が再開される区も大分増えてきたと聞いております。　また、健康達人区らぶは、市が社会福祉協議会に委託をして実施している事業でございまして、毎月、健康達人区らぶ通信を出し、この3月号で数を見ますと、3月の開催は30を超えています。1月中はゼロでありましたから、徐々に各区でこういった活動も再開をしているということでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　基本的な姿勢としては、達人区らぶは社会福祉協議会ですけれども、どんどんやってほしいという方向性で対応しているということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　そのとおりでございます。社会福祉協議会と協議をして、レベルも下がっていますので、やってほしいということでお話をしたところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　いろいろな活動が再開される状況になったということはいいわけですが、ただ、先ほども答弁の中にもありました、いわゆる閉じ籠もりによるフレイル化ということで、新規の介護認定者の影響は今のところ見られないということではありますが、やはり再開されると、体調を崩している方とか体が弱っている方など、この1年間、必ずしも表へ出なかった状況が、これから徐々に表へ出てくるのではないかと思われるし、それに対してのしっかりとした対応を、あるいはアンテナを高くした対応が求められると思いますが、この点、まず保健福祉部長から答弁お願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　先ほどの答弁でもありましたが、現在のところ要介護の申請は増えてはおりませんけれども、ご指摘のとおり、国などの調査におきましては、体を動かすことはもちろん、社会参加が減って、人との交流が減ることによって、要介護となる確率が非常に高くなると言われておりまして、今後影響が出てくる可能性が十分考えられるということでございます。　感染対策を取っていただいて、介護予防事業など社会参加を今後増やしていけたらなと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　それでは、要旨（１）について、会派子どもと高齢者の笑顔として、最後に市長に質問させていただきます。保健福祉部長に答弁いただいたことと同じ質問になりますが、やはり厳しい状況が出てくるのはこれからである、相当しっかりと臨まなければいけない、当たり前のことですが、そのあたりの認識、対応等、市長からお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほどからお話をしているとおり、去年から1年間、そのたびごとに感染拡大防止のため、高齢者の方の外出自粛を特にお願いをしてきた経過があります。そのような状況で今回質問に出ているとおり、フレイルの状態が進んでいると今すぐは結果は出ていませんが、私も大変危惧しているところであります。　健康達人区らぶ、介護予防事業などの活動が停止されている中でフレイル状態になったような方々をまた、民生委員の皆さんが今度は少し活動ができるようになってきますので、抽出というか、すぐに対応できるような体制を取っていければと思っているところであります。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　それでは、要旨（２）の子どもと子育て家庭の状況と対応について再質問させていただきます。　初めに、教育長にお伺いしたいのですが、令和2年度、保育園も小中学校もいろいろなことがありました、年末年始のことなどを含めて。卒業式、卒園式も来賓なし、保護者はオーケーですか、それもいいと思います。　ただ、第4波のおそれなど、まだまだ新型コロナウイルスの感染の状況は誰にも推測できない、予断は許さないのですが、仮に新型コロナウイルス感染症がある程度このまま収まったとしても、令和3年度の保育園、小中学校、以前とは全く同じではないのかなとは思います。そのあたりの課題といいますか、漠然とした質問かもしれませんが、どのように認識されていますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　子どもたちは指導をしっかり聞いて、例えば給食は本当に声も出さないで食べているという状況のようです。それは、ある一面は非常に望ましいことですけれども、ある面からいくと、非常に心配な面でもあります。　私は、学習の場ということを考えたときに、今まで小諸市の先生方が一生懸命やってきた学習の仕方がやれないという現実が一番大きいと思います。例えば、友達同士で意見を出し合いながら物事をつくり上げて、あるいは理解していく、共同で何かやる、そういう学び合いとか自分が学ぶ、いろいろ試行錯誤して学んでいくということがなかなかできない。短い時間の中で一定のことをしっかりと押さえなければいけない必要に迫られた条件の中でそういうことが起きているので、やむを得ないわけですけれども、何とかもう少しゆったりと、仲間関係や人間関係の中で、異なる者同士で一つのものを理解し合ったり、つくっていくという本来の学びが、できるだけ早く実現できるといいなと思っています。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　給食はしゃべらないで、昔のように島はつくらないでということになっているんですかね。あと、いわゆる子ども同士が意見を交わし合う場もなかなかしづらいという状況、これは新型コロナウイルスの状況によって判断されたり、変わっていくことでもあるかと思いますけれども、令和3年度も、しばらくはその状況が続いていかざるを得ないということで確認せざるを得ないでしょうか。教育長、どうでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　そうですね。続けなければいけない面と、少し変えても大丈夫な面とあると思います。ただ、マスクをしたり、みんなが前を向いてということは変えるわけにいかないですけれども、その中で、学び方の仕方というのは工夫ができる面でもあるので、ある程度見通しがついて、少し先まで大丈夫だとなると、現場も変えられると思います。そのためにも、もう少し我慢をしてという状況の下に今あるかなと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　保育園も学校も熱が出た場合は今までだったら、保健室にというような形で、そうすると、お母さんは仕事ができるという状況でした。先ほど8割協力してくれたというのは逆に言うと、2割はやはり保育の必要があったという判断でいいでしょうか。　例えば熱、これも新型コロナウイルスというよりも、感染予防ということで致し方ありませんが、やはり熱が出ると、今まで以上にしっかり休んでいただかざるを得ない。となると、やはりお母さんが仕事を休まざるを得ないという状況も、これは決して、いいとか悪いとか言える状況ではないと思いますが、やはりあると考えざるを得ないでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　熱が出た場合は、そのご家庭の状況にもよるので一概には言えませんけれども、学校としてはできるだけ大事を取って休んでいただきたいというお願いをしているところです。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　今までみんなが経験したことない本当に初めての経験でありまして、お母さんの仕事があるからという部分もある。しかし、やはり感染を広めては絶対にいけないという大きな前提もある中で、難しいかじ取りといいますか、判断を学校も、保育園もされているものだと思います。ある程度の柔軟な対応もないわけではないのかなと教育長の答弁からも読み取れましたので、それでいいかと思います。　学力については追いついたということでありますし、来週は高校入試を控えていて、今は微妙な時期なので、これ以上触れることはいたしません。部活もそうですね。　あと、私個人としての質問ですけれども何回もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて質問させていただいていて、もう2回ぐらいしていますが、新型コロナウイルスの影響と見られる相談もあるということでした。改めて、重複することになるのかもしれませんが、足元におけるカウンセラー、ソーシャルワーカー、活動状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　毎月活動の様子が分かるようになっており、以前も同様のご質問をいただきお答えしたことがありますけれども、今年は昨年よりは、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの対応の例が多かったので、本当にありがたい活動をしていただいたなと思います。　なぜ多かったかというのは簡単には結びつけられないものですから、原因ははっきり分かりませんけれども、それだけ必要としているケースがあり、また、必要としているケースに対して手を差し伸べるような条件が、小諸市の教育委員会の中にあった理解しております。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　答弁の中から、やはり経済的な部分で厳しいご家庭ということに話を持っていかざるを得ないんですが、会派子どもと高齢者の笑顔の共通の思いとして、ひとり親家庭をはじめとする経済的に厳しいご家庭、それから、コロナ禍でさらに厳しい状況に追い込まれる家庭、今までそうではなかったが、そういう状況になった家庭へ思いがいくわけです。質問の背景として、また高橋充宏議員とも共有する感覚として、触れさせていただきますが、12月の後半より、私の個人の活動ですが、ＮＰＯ法人で立ち上げた学用品・制服リースとフードパントリー、フードの無料配布ですね、教育委員会、市にも本当に協力いただき感謝申し上げます。　もちろん小諸市も主要な活動地域ですが、支援件数、支援という言葉は、私は上から目線と感じているので、応援件数、サポート件数ですけれども、ある団体のひとり親世帯へのフード配布に一部として提供させていただいたその配布数をカウントしたり、また複数利用は当然あります。また、正確にまとめたわけではないので、数字はやや不正確であるということをお断りした上で活動を始めたこの2か月半で、支援件数、サポート件数は、恐らく地域全体で300件を超えております。また、フードや学用品のご提供は重複があまりなく、恐らく百数十件になると思います。それぞれに思いがあり、ドラマもある。まさに声なき声が表れてきている部分なのかなとも感じているのですが、ただ、数の問題ではありません。この活動で触れる一人ひとりの子育てのお母さんや子どもたちのお姿に、間違いなく厳しい状況があるということを日々の活動で実感しているわけです。これは高橋充宏議員も、背景にある実感としては同じ認識を持っております。　この感覚を背景としつつ、しかし、ここは小諸市議会代表質問の場であり、いつも言っているとおり、小諸市、あるいは教育委員会は、小さな小さな民間活動とは比べものにならない情報力、資金力等を持っているわけです。　そこで、質問させていただきますが、答弁にもありました就学援助ですけれども、7月に再通知して、確かな反応はありました。重複して数字の確認ですけれども、7月再通知以降に何件申請、あるいは受理があったかということを、教育次長、よろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　12月定例会のときにも答弁させていただきましたが、11月末時点における世帯収入の減少などに伴う相談の件数は21件、申請は12件で、そのうち、要件を満たして認定となったものが9件という答弁をさせていただきました。　その後、相談は何件かあったようですけれども、認定となった件数は9件で変わらないということでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　相談はあったけれども認定に至らなかったというのは、ぎりぎり条件を満たさなかったイメージでしょうかね、どうなんでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　細かいところまで把握できていません。件数自体もどのくらいだったのかというのは分かりませんが、認定となったのは変わらなかったと。それ以降数件相談はあったということしか確認しておりません。申し訳ありません。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　相談あるいは申請したけれども認定にまでならなかったケース、切実な思いで申し込みや相談したけれども、ぎりぎり条件が満たせなかった場合が多いのかななんて推察されます。そういう部分に関しては、行政としては、なかなか支援というのは難しいでしょうけれども、就学援助なら就学援助の中に入ってくるもの、しかし、そこにはぎりぎり入らないんだけれどもという部分があるということも、しっかり認識していかなければいけないのではないかなと思います。　足元の状況では、新たな受理等は無いということですが、7月ですね、通知とか広報の効果というのは、発信してすぐに反応があって、その後、時間がたつと薄れていく、これはいつも、どんなものでもそうですね。だから、足元に新たな厳しい状況も起こっているかもしれない。そういうことを前提に、新年度の就学援助の通知は例年のとおりの通知、それも小諸市としては、他市町村に比べれば、しっかりとしたものが出ていると私は評価しておりますが、例年のとおりにとどまることなく、必要な方はぜひご相談ください、ぜひご利用くださいと強く訴えるべきものであってもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　昨年も、年度当初の通知に年度途中であっても状況が変われば、速やかに連絡をしていただければ手続をしますと一言加えてありましたが、7月にも改めて、新型コロナウイルスの関係もあったので通知を申し上げました。令和3年度の年度初めの通知についても、通知の方法を少し工夫ができるようであれば工夫をして、案内をさせていただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　今までそういった状況でなかった方とかが新たにという場合は、ついつい見過ごす場合もある。あるいは、やはり申込みにちゅうちょするという状況もあるのかと思います。次長の答弁にもあった考え方でよろしいでしょうか。例年のとおりのものだけでなく、やはり強く、ご相談、ご利用をということを訴えるものを今回は出すべきだと思うので、そういう解釈でよろしいでしょうかね、教育次長。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　はい、よろしいです。お願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　まだ時間ありますね。　経済的な部分に関してのものが、ウェイトが、最後のものだったということもあって、大きくなっているかもしれませんけれども、保育園に関しては就学援助と違って、この家庭ちょっとあれかなという部分は、やはり現場の感性に依存するしかないでしょうかね、数字的なもの、制度的なものでなく。その点、次長、どうでしょうかね。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　やはり子どもさんの家庭の相談は増えていますので、保育園の先生方の感性や子ども育成課の相談窓口、また、保健福祉部の各担当課もございますので、連携をしながらアンテナを高くして、支援、応援をしていければいいのかなと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　今の次長の答弁は、保育園に限らず小中学校全てに当てはまることであると思います。　時間もまだあるので保育園の事例ですけれども、先ほどのＮＰＯの活動、個人の活動の話になって恐縮ですけれども、小諸市ではないある市町村では、私立及び市立の全保育園に10枚から十数枚程度チラシを配ってもらいました。小諸市は全世帯配布していただきまして、本当にありがとうございます。その保育園に10枚、15枚いっても、その先は分からないですね。担当の保育士さんや園長先生の机の上に山積みになっているのか。あるいは各保育士さんに配ってもらっているのか。　そういう中で私が活動していて、子どもさんも少し障がいを持ったシングルママさんが来て、こういうことがあるから行ってみなさいよと、保育士さんに勧められたという方が1人いました。つまり、その小諸市ではない市町村、およそ数百枚のチラシを配りましたが、保育園にね。そのうちのたった1枚が必要なところに届いた。それで私はいいと思っています。もちろん多くの方に支援が必要ですけれども、たった1枚のチラシがそこに届いた、必要なところに届いた。そこに存在していたのは、保育士さんの感性、あるいは保育士さんの機転、配慮なわけです。私も感動したというか、何百枚というチラシの中で、たった1枚だけれどもそこに届いた。そして、デリケートな部分だから具体的には申し上げませんけれども、継続的な支援、サポートができております。　そういうことを考えると、やはり現場の、学校の先生、いろいろな支援員さん、保育士さん、社会福祉協議会とかもろもろの方もそうだけれども、そうした機転、配慮というのは物すごく大きいなと感じています。これは個別の問題でデリケートな部分なので、答弁等は求めませんけれども、そういうことを申し上げておきます。　最後に、会派子どもと高齢者の笑顔として、市長に質問させていただきたいんですけれども、ひとり親世帯をはじめとして、厳しい子育て状況は間違いなくあります。昨年のひとり親世帯への1万円の上乗せ給付、これはとても評価されるべきものであると思います。ただ、これにとどまることなく、国と連動しつつも、国などにお任せではなく、小諸市としてもアンテナを高くして、ひとり親世帯、子育て世帯へのさらなる支援もすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　昨年、国の地方創生臨時交付金第1次、第2次があって、午前中も他の議員の答弁でも申し上げましたが、第3次補正がここへ来て、2億1,000万円余ということで出てきました。　今、庁内で検討を始めていますが、医療・福祉に少し重点的に配分をすることも検討しておりますので、ひとり親世帯の皆様にも、十分にというところまではいかないかもしれませんが、これまで以上に少しでも、この長引くコロナ禍による経済的な逼迫度合いに対応できるような形の支援、事業ができればなと考えて、今準備しているところであります。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林重太郎議員。 ◆子どもと高齢者の笑顔代表者（小林重太郎議員）　　市長のほうから、大変前向きな答弁をいただいたと解釈させていただきます。　以上で会派子どもと高齢者の笑顔の代表質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、子どもと高齢者の笑顔の代表、小林重太郎議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午後4時10分といたします。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時１０分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（清水喜久男議員）　　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島鶴子議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、かけはし代表、福島鶴子議員の質問を許します。　福島鶴子議員。　　　　　〔かけはし　代表者　福島鶴子議員　質問席〕 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　本日最後の質問者、福島鶴子です。　会派かけはしを代表して質問させていただきます。　国立感染症研究所ウイルス第3部感染病理部感染症疫学センターによりますと、新型コロナウイルスは2019年12月に中国湖北省武漢市において初めて確認された感染症で、日本における第1例とされたのは、2020年1月に武漢市から帰国した30代の男性とのことです。それから1年、コロナウイルスは一気に首都圏から地方へと感染を広げ、長野県でも2月末現在2,364名、小諸市では155名の感染者が報告されております。　今まで経験したこともない災いに、どう対応したらよいのか。市長におかれては、災いから市民を守るという自治体の長としての使命を果たすために、大変なご苦労をいただいていると思います。　今回のコロナウイルス感染症は、医療分野でも未知の症例であり、感染予防から治療等、その対応がいかに困難であったかは十分推測できるところです。こうした中、この見えない敵といかに闘い、感染の拡大を抑え、市民の生活を守れるかが市長の肩にかかっていたわけで、大変だったと思います。未知の課題に手探りで向き合い、情報を収集し、手段を選択し、乗り切らなければという強い信念の下で過ごされた1年だったと思います。それは、従来の行政経営手法では対応できない、処方箋のないものであったに違いありません。　それだけに、刻一刻と迫る課題を解決する過程で感じた行政経営の難しさや、今までの経営手段では見えなかったものが見えたこともあったかと思います。　会派かけはしでは、一連の小諸市における新型コロナウイルス感染予防対策を検証し、この体験が今後の小泉市政に生きることを願い、今回の質問件名といたしました。　まだまだコロナが終息したとは言えないこの時期に、このようなことをお聞きすることには、一抹のちゅうちょもありましたけれども、市長が施政方針の中でも述べているように、コロナに奔走した1年として、新鮮な受け止め中の現時点でお聞きすることがよいのではないかと考えました。　件名は一つで、新型コロナウイルス感染症対応と行政経営について。　趣旨としては、新型コロナウイルス感染症対応を進める中で、小諸市として見えた課題と、それを生かした今後の市政経営についてとしました。　以上、総括質問の趣旨を申し上げ、答弁をいただいた後、具体的な質問をさせていただきます。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を願います。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　かけはし、福島鶴子議員の質問にお答えをいたしたいと思います。　件名1、新型コロナウイルス感染症対応における行政経営について。　要旨（１）新型コロナウイルス感染症対応を進める中で、小諸市として見えた課題と、それを生かした今後の市政経営について答弁をいたします。　小諸市に限ったことではございませんが、新型コロナウイルス感染症対応として、基本的な対策や支援の在り方に課題が見えてきたのではないかと捉えております。　今回、生活支援、経済対策等の多くが、基礎自治体（市町村）の裁量に委ねられております。これは、同じく厳しい状況下にある方が、住んでいる基礎自治体によって、その財政状況などから受けられる支援が異なるという矛盾が生じているということであります。この解消のためには、基本的な支援について、国または都道府県のイニシアチブを強めた上で、国・都道府県・市町村の役割分担を明確にする必要があると思います。このことは、機会を捉え、県を通じ問題提起してまいりたいと考えております。　次に、情報に関してです。市では、広報こもろや隣組回覧、ホームページやＳＮＳなどを通じ、基本的な感染症対策である手洗いやマスクの着用、また、感染予防のための生活習慣などについての周知、市内の罹患者の確認状況、市のイベント・行事の開催、市の施設の閉館状況、様々な支援策の内容など、持てる情報を可能な限り提供してまいりました。そして、時には市長メッセージとして、これまで10回にわたり、その時々に特にお知らせしたいこと、お願いしたいことを市民の皆様に発してまいりました。　感染の予防のためには、一人ひとりの感染対策への心掛けが極めて重要であると考えておりますが、そのためにも、市としては、できるだけ早く適切な情報を提供することが必要であると認識しているところでございます。　一方、新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づく指定感染症であるため、その発生の状況及び動向、原因の調査や必要な情報の管理・公表は、都道府県が実施することとされております。そのため、市は県が発表する情報しか知り得ることができず、本意ではありませんが、結果として、必ずしも市民の皆様が知りたいと思われている情報を発表することができないということがあります。　市としましては、県に対し、感染拡大防止に資する、より具体的な情報を提供していただくようお願いをしているところでありますので、ご理解をいただければと思います。　最後に、学校教育に関することとして、児童生徒が濃厚接触者として特定された場合や感染が確認された場合の出席停止期間中における学びの保障が挙げられます。これまでは、課題プリントによる家庭学習サポートを行ってきましたが、1人1台の情報端末が配備された現在、校内におけるＬＡＮ環境の整備が進んで、ふだんから情報端末を使った授業が行われるようになれば、家庭学習における情報端末の有効活用が期待できます。　また、これを機に、これからは教師の対面指導に加え、発達段階に応じて、ＩＣＴの活用による遠隔授業などを融合した授業の展開にも有効であると考えております。　以上が、新型コロナウイルス感染症対応を進める中で、見えてきた課題の一端と、それに対する市の考え方でございます。　今、誰も経験したことないことを皆が手探りで進んでいるというのが現状でございます。市では引き続き、市民の皆様の命と健康、暮らしを守ることに主眼を置き、さらに経験値を高めながら、新型コロナウイルス感染症対応に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員、再質問はよろしいですか。　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　総括的なご答弁をいただきました。　1年以上に及ぶ新型コロナウイルスとの闘いが、未知とともに、今までに経験したことのないような災害への対応であって、対処的な対応も含めて、なかなか自治体独自では処理ができなかったというご答弁をいただきました。そこに首長としてのご苦労があったかなと察せられるところです。　しかしながら、行政として、どんなときも最善を尽くして市民の命と生活を守らなければならないという使命を考えたときに、やはり本当に最善が尽くされたのかなという点では、若干疑問に思うところもあります。　今後も、事情は違っても、処方箋のない課題が起こり得ることも考慮しまして、この経験を生かしていただきたいと考えて、視点を少し変えた面から具体的な質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策と広報について、ただいまの市長の答弁にもございましたように、広報はできるだけ早く、適切な情報を提供する必要があるということをおっしゃいました。自治体における広報の役割は本当に非常に大切で、市民が求めている情報を必要なときに適切に判断して届けるということは、本当に大事なことだと思うんですね。　今回の一連の新型コロナウイルス感染症対策において、広報こもろはこの役割をしっかり果たしていたのかどうかについて、総務部長お願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　お答えいたします。　広報こもろは、毎月1回発行していますが、タイムラグが出てくる中では、基本的な感染予防の手洗い、マスクの着用、3密を避けるということについては、広報できたかと思っております。しかしそこで全てが周知できるわけではない中では、広報の号外、ＳＮＳ、ホームページ等々で対応せざるを得ない部分もあったかと思います。また緊急を要するものについては、防災無線等を活用しての広報になりました。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　新型コロナウイルス感染症の対応について、市民への広報の必要性というのは、幾つかの段階に分けられるかなと思います。　まず最初は、新型コロナウイルスとはと言った基本的なことを知ってもらう広報があってよかったのではないかなと思います。新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に報道されて、各自治体でも対策本部が立ち上がり、小諸市も2020年1月31日に小諸市コロナ感染症対策本部が設置されました。ここからが初期段階における必要な広報だと考えます。ここで市民が求めていた必要な情報は、新型コロナウイルスについての正しい知識と、それを防ぐための方法だったと思いますが、これについての認識はこのようなものでよろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　今の段階で、福島鶴子議員がおっしゃるとおりだと思います。
    ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　そのようにご答弁いただきました。その中で、小諸市はこの時期どのような広報を行ってきたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　ご指摘の1月から3月の広報については、3月号の原稿を2月の上旬に入稿する必要があり、その時点で、まだはっきりした情報を我々も持ち得ていなかったために3月までの広報でその件については触れていないかと思っております。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　広報の手段にはいろいろありますが、私が今回、広報こもろと限らせていただいたのは、ＳＮＳ、ＣＴＫなど、いろいろな媒体があるわけですけれども、広報の基本というのは、できるだけ誰にでも届く広報手段であるべきだと思っています。　ＳＮＳやＣＴＫは、補完的な意味では貴重な媒体ですけれども、誰にでも届いているという認識は、情報量の公平さから考えると、正式な広報媒体としての位置付けとしては考えなければいけないなと思っています。そういう意味では、ここでは広報こもろに代表される全戸配布のものを広報として質問させていただきますが、先ほど総務部部長からも言いましたように、私も調べましたところ、1月に対策本部が立ち上がったのに、3月号まで広報こもろには、新型コロナウイルスに関する、新型コロナウイルスという言葉に関する記事は全くありませんでした。　確かに、広報こもろの編集等々のことを考えたときに、全くできなかったのかどうか分かりませんし、また、号外という形で入ったのかどうかということもありますけれども、本当に全くありませんでした。びっくりしたんですけれども、この時期に、やはり早い時期から市民の皆さんに新型コロナウイルスの正しい知識と予防対策をしっかり広報してほしかった。そして、そうすることによって、市民に意識が定着したのではないかなと思います。　確かに、全国的なテレビなどでは、センセーショナルな情報が毎日流れていましたけれども、それは不安をかき立てることのほうが多かったと思います。責任ある場所からの正しい知識の発信が必要だったと思います。それについて、小諸市はどうだったのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　広報こもろの担当の課長としてお答えしたいと思います。　先ほどの総務部長の答弁にもございましたけれども、ご指摘のとおり広報こもろは紙媒体で、ほとんどのご家庭に届けられる。そういう意味では非常に優れたものだと考えてございます。ただ、記事を集めて、編集をして入稿して、印刷をしてご家庭に届けるという、その過程ではタイムラグがあり、迅速に情報を届けるのは苦手としている、そういった特質もあります。　広報こもろ3月号の入稿の時期は2月上旬になります。昨年の2月上旬の状況を思い出してみますと、まだこの当時は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがこのように起こるということはおろか、国自体も、新型コロナウイルス感染症自体の認知がかなり低い頃でありました。　ちなみに、長野県で初めて陽性が確認されたというのは2月の下旬でございました、2月25日。それから、佐久地域では、これも思い出すと、3月6日でございました。このような状況がございまして、1月から3月の間に新型コロナウイルスの記事が掲載されていなかったということは、このような背景からでございます。　ただ、ご指摘のように予防という面で、新型コロナウイルスというのはどういうもので、どういった予防が考えられるか、市民の皆様へお知らせするということは初期段階としてしっかりやるべきことであり時期は少し逸したかもしれません。3月以降、広報こもろであったり、それを補完する意味で、ＳＮＳやホームページで相当の量を出してきました。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　2月当時はさほど重要に思っていなかったですけれども、こういうことは、早い時期からしっかりと伝えることが大事であって、その場になってからやるよりも、期間があればあるだけ、何回も何回も繰り返しすることができたのではないかなと。例えば号外を挟むとか、そういう方法だってあったのに、認識的には弱かったのかなという感じがするんですが。 ○議長（清水喜久男議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　号外で対応したのが、一番最初は2月20日でございます。基本的な予防の対策を出したり、2月20日とは近隣に比べれば相当早い段階で、紙媒体で皆さんに出させていただきました。その後、引き続き、3月12日にやはり同じように、ご指摘のような新型コロナウイルスの感染の防止、こういったことも出しております。　大事なことですので、私どもはそんな形で一刻も早くという、福島鶴子議員がどのように評価されるか分かりませんが、目いっぱい早くやったつもりでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　分かりました。　もしかすると、私が理解不足だった部分があるかと思いますけれども、ただ、私もずっと自分の体験として見ていて、新型コロナウイルスというそのものの本質を本当に知らなかったというのが多くありました。　広報こもろで、このことがとても詳しく載っていたのは6月号、市民と浅間南麓こもろ医療センターの黒柳院長と市長の対談の中で、黒柳院長より、非常に分かりやすくコロナウイルスのメカニズムから感染経路、症状、なぜ3密や自粛が必要なのかといったことを納得できるような言葉で語られていました。それを読んで、感染経路を遮断することの重要性を示していました。遮断すれば感染しないということを教えてくれました。正しい知識で予防の必要性の核を守れば、ただわけの分からない恐ろしい病気だということから、感染しない方法を守ることが重要で、そのためにこういうことが必要なんだという流れがよく理解できたわけです。　そのあたりの系統立った理解がなかなか少なくて、ただこれしてはいけない、あれしてはいけないということに終始してしまって、それがどこにつながって、どういうことをしなければいけないんだ、そのためにどういうことなんだということを、しっかりと定着させることが無かったのかなという感じが、私、自分自分を省みて思いました。　黒柳院長の対談の言葉も、残念ながら、ただ言葉として、記事として載っているだけでした。できればもう少しアピール力のあるような形で、常に家庭にでもカラー付で、これ気をつけてください、こういうことが無かったら大丈夫ですといった形のものを、しっかりと各家庭に広報ができていればよかったなと思っています。　今、いろいろなことを含めまして、新型コロナウイルス感染症が広まる前の初期に、新型コロナウイルスに対する正しい知識と情報をしっかり広報しておく必要があったのではないかなということで質問させていただきました。一部、号外等で知らされているということですので、それはそれで私も消化したいと思いますけれども、この必要性について、市長としてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今から約1年前になるかと思いますけれども、その当時を考えると医学界においても、例えばマスクを着けなくてもいいという見解を持たれている国際的な方もいらっしゃったり、やはり情報が錯綜していたという中で、何が正しいのかというのは、なかなか厳しい状況だったのかなというのが正直なところです。そういう中で、先ほども総務部長、企画課長から答弁したとおり、広報という一つの大きな市民に伝達する媒体を、できる限り最大限に活用してきた自負はあります。　福島鶴子議員のおっしゃるとおり、それでも遅いという部分も、もしかしたらあるのかもしれませんので、今後に生かしていくという部分で受け止めたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　特に今回のようなことは、本当に新しい経験で、これを次に生かしてもらいたいというのがかけはしの趣旨ですので、その辺は了解をしております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に対する広報の第2段階というのは、やはりコロナ感染者が出た時期からの広報ではないかなと思います。これは非常に難しい問題を含んでおりまして、行政としても一番苦労されたことかなと思います。発生の状況を正しく伝えることの重要性や必要性と、無責任な風評をどう防ぐかということに尽きると思います。　小諸市では、この両者のバランスの在り方について、どのようなことを基準として行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　情報の発信につきましては、基本的には、市民の皆様が知りたい情報を提供するのが大原則だと思っておりますし、行政として市民の皆様に知っていただきたい情報を提供するということが必要であると思っております。　それが一番の基本ではあると思っておりますけれども、一方で個人情報の保護という部分もございますので、それについては会議の都度、全体の中で確認をし合いながら広報してきた状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　先ほどの市長答弁にもございましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、県の判断も仰がなければならないということがあったかと思います。　お聞きしますが、感染者の発生と情報の流れというのはどのようになっていたのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　先ほどと重複しますが、感染症に関する情報については、感染症法により基本的には県の責任において管理をする、県でプレスリリース、記者会見をするということになっておりまして、この管内では佐久保健福祉事務所が所管をしています。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　情報の扱いというものは首長に委ねられていたのか、あるいは県から何らかの制約があったのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　保健福祉部長が説明をさせていただきましたが、感染症法に基づいて、情報は一元的に県が管理するという形になっていまして、首長のほうに情報が来ますが、ただその情報も、例えば小諸市内の福島鶴子さんという方が小諸市の六供に住んでいてという、そういう詳細情報は一切来ません。何十代の女性で、この方が誰の濃厚接触者で感染したなど、そのような情報しか来ないので、多分、一般の市民の方は、特に今年の1月の爆発的な感染のときには、どういう情報を小諸市も持っていて、それを何で出さないんだ、出したくても出せなかったという、そういうジレンマもあったということをご理解いただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　先ほど市長答弁の中にも少しあったんですけれども、信濃毎日新聞が「新型コロナと情報公開」というタイトルで、県下の市長さんに聞いているシリーズがありました。小泉市長の分も載っておりましたけれども。その市長さんの中に、県からの情報が少なくて、市民が一番求めている身近な状況を市民に伝えることができないとおっしゃっていた市長さんがいらっしゃいました。　この点については、やはり小泉市長も同じようなお考えでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　私もそのように思っています。　ただし、個人情報との関係がありますので、県から仮に情報が来たからといって、それを全て出すかどうかというのは、また別の問題と捉えていただきたいです。私が特に情報共有を県と、なるべく早い段階でさせていただきたいと考えているのは、例えば今回の接待を伴う飲食店、スナック等ですけれども、こういうところで感染が拡大している兆候が、検査等によって早い段階で分かっていれば、そういう情報を、例えば県にお願いをして、ではそれを早く出してくださいと。そうすると、例えばそういうスナック等に行かれた心当たりのある方が、家庭内隔離などもできて、家庭内感染を防止することもできたのではないのかということもあるわけです。　学校関係においてもそうです。学校関係で、例えば保護者の方が感染をされても、今のシステムの中では、その家庭から学校を通じて情報が上がってこない限りは、私たちのところに情報が来ません。県から情報が来ても、例えばお母さんが感染した、40代の女性というだけであって、この方に濃厚接触者、子どもがあれば考えますけれども、それも何歳だか分かりません。そういう部分でのジレンマというのはあります。　先ほども、小林重太郎議員の一般質問にありましたが、やはり子どもの命と健康を守るという、教育委員会と我々は非常に重要な使命を帯びている中で、やはり早い段階で手を打ち感染拡大を防ぐという観点で、そういうことは本当にじくじたる思いがありました。先ほども総括答弁等で申し上げましたが、そのときどきに感じたことを県にも申し上げて、しっかりその部分の対応ができるように、情報共有して、早く情報をつかんで、また県のほうで発表してもらう分でも、市が少し協議をさせてもらう中で、感染拡大を防止したいという思いを伝えてきたところであります。　すみません。長くなりました。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　ご苦労の様子、よく分かります。　今度は視点を変えますけれども、危機管理意識という点で、1月6日から1週間に及んで、2桁の爆発的な感染がありましたが、これは防げたのではないかなと思います。　2点ほどお聞きします。小諸市の新型コロナウイルス感染症が近隣市町村に比較し突出して多いことについては、どのように分析して受け止めているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　小諸市の感染の状況でございますが、昨年の暮れから1月にかけてかなり多くの感染者が出ました。これについての分析は、主には接待を伴うところで感染が出た状況でそのお客さん、従業員等に感染が広がり年末年始で同居の家族にも感染が広がったという状況です。そのような状況が感染の拡大の一因ではありますけれども小諸市に限ったことではなく他の市町村でも同様な事例がございます。小諸市に限った特色ではないと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　本当に、小諸市の感染者数は突出しています。人口9万8,000人の佐久市で118件、2万9,000人の東御市で33例、1万5,000人の御代田町で28例、軽井沢町1万9,000人の人口で47名、小諸市4万1,000人で155例、突出しているとしか言いようがありません。確かにこの人数は、1月の爆発的な感染が起きたことにも大きな要因があると私は思っています。ただ、あのようなことが起きたということ、これは避けることできなかったのかなという思いは、今回の新型コロナウイルスによる感染症は、コロナ禍と表現されるように、一種の災害と受け止められなくもないです。しかし、天災と大きく異なるのは、天災はよほどのことがない限り予知しにくく、避けるのは難しい。しかし、新型コロナウイルスは原因が分かっており、感染は避ける努力をすれば避けられる災害だったと。　これはもちろん、一人ひとりの問題ではありますけれども、行政としても危険な状態を早取りし、何らかの対応をすべきであったのではないかなと思います。これは結果論だと言ってしまえば、それまでですが、これについて、行政として何か考えるところがありましたでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　昨年末は市内感染者は落ち着いた状況でありました。また、感染から症状が出るまで潜伏期間が一、二週間あり、人によってもその長さが異なるということで、無症状での感染もあり得ます。防げたのではないかというご指摘ですが、ウイルスの特性上なかなかこれを完全に防ぐということは難しい。　また、市内の飲食店から感染が広がったことは、飲食店の営業の問題もあり、事前の策ができればよかったわけでございますけれども、一番肝要なのは、感染が分かってから、いかに感染拡大を最小限に食い止めるかということが重要だと思います。　その点では、県と市で一緒に共同し、いっとき飲食店の営業も止めてもらい、また時短をするということで、ある程度短期間で終息ができたのかなと考えています。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　私が伺いたいのは、例えば12月に対策本部が、多分12月に行われていたのではないかなと思いますが、そのときに、年末年始に対して危機意識、そういうものがあって話題になったかどうか。対応が何かできないかということの議論があったかどうか、どうでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　12月25日に対策本部会議を開催しました。　ただ、市民の皆様に向けてということにつきましては、感染が落ち着いていた時期でもありますので、特段の市長メッセージ等々はしてございません。職員に対しては、年末年始であるので感染予防に十分に気をつけてくださいというメッセージは発信しました。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　市長、今考えて見ると、結果論と言ってしまったらおしまいですけれども、あのときこういうことをしておけばよかったなという思いも全くありませんか、ありますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど保健福祉部長からも答弁しましたが、やはり新型コロナウイルスの特性として、潜伏期間があるという部分が、非常に悩ましいところでして、今ここでやることというのは、一、二週間後の感染拡大を防止することしかできないわけです。そうすると、過去に遡ってという部分でいうと、やはり日頃からお願いをしている新しい生活様式であったり、3密を避けたりというお願いでしか、なかなかできないということであります。　今回特徴的なのが、先ほどから説明しているように、接待を伴う飲食店でのクラスターが発生したということですが、昨年6月に第1次の補正予算、国からの臨時交付金を活用した事業で、飲食店等感染予防対策の交付金として、申請があれば1店につき5万円という形で交付し、例えばアクリル板を作る、カーテンをつけるなどの対策をしていただきました。それも、240件の申請があり臨時交付金を有効活用して市独自の対策として進めてきたわけでありますが、それが結果的に有効に機能しなかった部分もあるということは、残念なことだなと思います。　今後、喫茶スナック協会、また飲食店の組合の皆さんには、今回の教訓を生かして、しっかりした安心・安全な飲食店であることをアピールしながら、経済回復を図っていくことが必要ではないかなと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　各飲食店等々に市長自ら伺って、自粛とか休業とか時短のことをお願いして歩いている姿を拝見いたしました。でも、誰が考えても、年末年始というのは起きやすい時期です。あのときに、もし市長が、こういう危ない時期ですからといって、各お店を回ったら大分違ったかななんて、私は思ってもいるんですけれども、拡大があった地域の日頃の状況について市民の皆さんから、あそこはいつか出るのではないかと思って、うわさをしていたと、3密そのものだったよということを聞きます。　日頃から、市長でなくとも、市職員を含めた新型コロナウイルス感染症対策に力を入れていただいている皆さんが、危機管理を強化されて、お気をつけくださいと事前にお願いに上がるということも一つ、そういうこともやはり大事だったのではないかなということを思って、私はこれも一つの課題かなと思ってはいます。時間がありませんので、次に移ります。　新型コロナウイルス感染症対策の中で、市長が強く市民の皆さんに訴えている風評被害の防止と人権を守ることについて伺いたいと思います。医療機関、医師や看護師及びその家族が偏見や差別に苦しんだり、また感染者に対しても、傷付ける言動は決してあってはならないことであって、許されるものではないと私も考えます。　この件については、小諸市は大変力を入れていただいて、市長メッセージにも必ずこの一文が載っておりますし、12月には16団体による「コロナ差別ゼロ」こもろ共同宣言も出されました。かけはしもこの点については、大変と評価させていただいておりますけれども、これについて、側面からお聞きしたいことがあります。　小諸市における風評被害について、人権侵害の事例状況等はありますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大池孝志君）　　人権政策課及び人権センターに対する相談の事例でございますけれども、2件ほどございました。ただそれは、罹患した患者様ですとか、直接それに従事されていた方ということではなくて、関連して、人から遠ざけられていると思うような、そういう関係の相談が2件あったという状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　かけはしでは、その要因の一つに、やはり正確な情報が知らされていないために憶測とかデマが起きるのではないかなということも考えたんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　すみません、ちょっと、正確な情報というものの中身が分からないものですからお答えができないのですが、それについてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　反問的に、どういう質問が分からなかったか、もう一度、反問的に質問して結構ですので、どうぞ。　総務部長。 ◎総務部長（森泉浩行君）　　繰り返しになりますけれども、正確な情報という部分の中身について、お伺いができればと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　こういう言い方をしたのは、1月の大爆発のときの状況の中で、相当ひどいデマが飛んでいました。あたかも本当のことごとくに、すごいデマが市中に回ったり、あるいはネットで流されたりということを私もお聞きしました。そういう中で聞いていると、分からないんだよねと、何も知らされていないんだよねと。だから、ああでもないこうでもない、人が言うのを結びつけてストーリーにしてしまうと。やはりある程度のことは知らせてもらわなくては、小諸市は情報が簡単過ぎるよという声がありました。そうは思いませんでしたか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　これは、広報こもろに限ったことではないですね。　うわさ、デマということで、小諸市は簡単過ぎるという話ですが、ルールが先ほど来お話ししているように、県から来る情報というのは限られていますので、表現の仕方の違いだけであって、近隣の、例えば首長が出しているＳＮＳ、ツイッター等を見ても、中身は全く変わらないということだと思います。受け止め方なのかなと。　正確な情報というのはよく分かりませんが、ただ、やはり情報が少ないことによって不安に思う、それがデマやうわさにつながるということは一定の理解は示します。そういうことも含めて、小諸市では、先ほどもご紹介あったとおり9団体と多くの団体が差別、誹謗中傷、人権を守ろうということを宣言をしていますので、そこを耐えていただければ本当はよかったのかなと、そういう部分では残念だなと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　現在の社会状況の中では、風評や差別をなくすということはなかなか難しい。しかし、絶対やってはいけないことだと思っておりますし、やはりこれは、大きな声を上げて叫ばなければならないということは間違いないと思います。　ただ、今後の新型コロナウイルスの情報公開の在り方について、先日、信濃毎日新聞の論説副主幹である五十嵐裕氏が次のような論説を載せています。表題は「隠されたコロナ　より深い差別への懸念」というものでした。情報の抑制は、積み重ねた結果として、コロナは隠されるべきものとの意識が高まらないか。結果、より根深い差別意識につながっていくことを懸念した論説でした。　本来は、隠すのではなく、正しく伝えて、感染された人には早い回復をといたわって、お大事にと励ます優しさで接せられるような社会でなければならないと思うんです。これは人権教育そのものの問題かなと思いますけれども、そのためには今のような対応でよいのか、考えさせられるところです。　教育的啓発を重ねる必要を強く感じておりますけれども、これについて、教育長、ご所見がありましたら、お願いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　社会が、どのところまで、みんなで共有できるかということがベースになると思います。信濃毎日新聞の記事にあるように、それを社会の大多数の人が認知して、そうだなとなれば、そういうことができると思います。その一方で、プライバシーのことがあったり、もし自分が患者であれば、それは隠してほしいという気持ちが働く人もいるわけです。　ですから、様々な失敗や経験を社会が積み重ねる中で、おっしゃるような高いレベルの社会がつくられていくのかなと感想ですが、思わされました。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　時間が無いので、最後に一1つだけお聞きしたいことがありまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、市民生活や地域経済を守るために、地方創生臨時交付金が交付されておりますけれども、その使い道は新型コロナウイルス感染症対応に限られているとはいえ、各自治体の実情に合わせて使うことができるものだと理解しております。そこでお聞きしたいのは、市民の皆さんに使っていただくには、本当に必要なところに有効に使っていただくことが大切だと思います。税金ですから、公平ということも念頭に入れていなければならないと考えます。　今回の臨時交付金における公平さには、みんなに同じという意味と、本当に必要なところに補てんをして平準に戻れるようにする公平さ、公平の考え方があると思いますが、大事なことは、市民の誰もがこの公平さに納得できるかどうかだと思います。　確かに、今回の自粛要請や非常事態宣言によって、飲食業や旅館業が大きな痛手を被っています。しかし、まち全体の人の流れが途絶えて、様々な業種の商店も売上げが落ち込んでいます。こうした皆さんから聞こえる声は、たとえ少額でも何らかの補償を公平にいただければ、我慢することに意義を感じられるのにという声でした。　こうした声に、市長としてはどのようにお応えいただけるでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長、簡潔にお願いしたいと思います。 ◎市長（小泉俊博君）　　そういう声があるということも承知はしています。　今回は様々な要因によって直接的にダメージを受けているところをまず最優先にという中で行ったことが、公平でないという評価につながったのかなと思いますので、そういう声もしっかり対応していきたいと思っております。 ○議長（清水喜久男議員）　　福島鶴子議員。 ◆かけはし代表者（福島鶴子議員）　　ありがとうございました。　大変前向き、また非常に真摯なお答えをいただいたと受け止めております。これからもまた、まだまだいろいろあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、かけはし代表、福島鶴子議員の一般質問を終わります。　以上を持って代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（清水喜久男議員）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。　大変お疲れさまでした。 △延会　午後５時０４分...
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